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小幡 績

転機の日本経済

MMT理論の致命的な理論的破綻と日本がもっともMMT理論にふさわしくない理由

2019年07月25日(木)16時30分
    MMT理論の致命的な理論的破綻と日本がもっともMMT理論にふさわしくない理由

    国債を中央銀行が引き受けて市場機能が働いていなければ無駄な支出に歯止めがきかない F3al2-iStock

    <MMT理論が肯定的に評価される日本だが、インフレの起きない日本経済との相性はむしろ最悪だ>

    世界的に、いまだにMMT理論が話題になっているのは日本だけだ。そしてそれ以上に日本が特殊なのは、MMT理論に対して一定の肯定的な評価があることである。

    日本がMMTにもっとも相応しくない経済である(社会、政治的状況ではなく、「経済」が、である)にも関わらず、このような現象が起きているのは極めて危険だ。

    プロフィール

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    小幡 績

    1967年千葉県生まれ。
    1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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