Newsweek

小幡 績

転機の日本経済

一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

2020年03月02日(月)12時48分
    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

    マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に(2月28日) Issei Kato-REUTERS

    <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった>

    日本はもう終わりだ。

    コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。

    安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。

    最悪だ。

    目的が間違っている。

    感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。

    しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。

    私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。

    もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。

    それは酷いと。

    だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。

    人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。

    これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。公設の託児所、学童は閉めません。こちらは全力で対応し、ご両親が安心して働けるようにします、と。

    小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚接触による集団感染のリスクは高い。そちらは親の反発を避けるために全力で開ける、というのは二重に間違っている。

    親が働きに行けないことが問題ではない

    しかしそれよりも、親が働きにいけない、という人々の反発の方が何倍も誤っており、これが日本が終わりであることを明示している。

    ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。

    卒業や単位、進学について問題が生じないようにすると官邸は言う。そんなことは二の次だ。重要なのは、教育そのものがおろそかになることだ。

    授業がなくなる。

    学校教育で最重要なのは授業だ。

    その授業がなくなって 子供たちが学ぶ機会が減る。それについての批判が全くない。

    親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。

    そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。

    勉強する機会を失う。

    これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。

    人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。

    だから日本は終わりなのだ。

    日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。

    入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。

    日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。

    だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである。

    プロフィール

    プロフィール

    小幡 績

    1967年千葉県生まれ。
    1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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