Newsweek

小幡 績

転機の日本経済

やっぱり日本は終わりだ

2020年03月03日(火)13時25分

    第二の批判は、教育は学校だけではない。むしろいい勉強の機会だ。いまどき学校よりも勉強の効率の良い手段は沢山ある。学校の授業なんて教育の一部に過ぎないし、その代替手段もたくさんある、というものだ。

    これこそ、わたくしが、日本が終わりだ、と絶望した理由だ。

    日本社会では「教育」という言葉は大好きだが、教育自体には関心がない。重要と思っていない。この書き方に反発を覚える人たちも「多くの人々は学校教育は重要でないと思っている」というわたくしの批判に対しては、そうだよ、学校教育にいまさら何を期待しているの、というに反応するだろう。

    それが日本の終わりなのだ。

    学校教育が重要でない社会。そんな社会は終わりだ。世界中どこにもない。学校教育は重要だが、国の予算がなくて、教師の人材不足で、インフラが整わず、とか、そのような貧しい国は多くあるが、学校教育が重要でない、授業が重要でないと社会の多数派が思っている社会はこの世に存在しない。

    今の日本だけだ。

    もっと教育の中身を問え

    学校での教育がもっとも価値のあるものであるから、わざわざ学校を作って、義務にして、義務は9年間、多くの人は12年間、半数以上は16年間学校教育を受けている。人生の16年間をそれほど価値のないものに費やされるというのは、効率が悪いどころか、完全に他の社会に置いて行かれる。

    学校の側に原因がある、ろくな教育をしていないなら、もっとそれに怒りをぶつけるべきだ。なんでもっとよい教育をしないのかと。入試制度の変更に騒ぐよりも、授業そのものの内容、質、効率性を批判し、提言をするべきだ。

    やはり、社会として、学校教育、とりわけ学校の授業は役に立たないと思っているのだ。

    だから、やっぱり日本は終わりなのだ。

    第三の批判は、私の傲慢な人格、読者のテイストに合わない文章の書き方、頭の悪さ、に対するものだ。これは記事の内容には無関係なので、日本が終わりという結論には変わりがない。

    私個人への批判は、今後もいつでもどうぞ。

    プロフィール

    プロフィール

    小幡 績

    1967年千葉県生まれ。
    1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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