Newsweek

小幡 績

転機の日本経済

ついに日本は終わった

2020年03月06日(金)14時20分

    日本はもともとそういう危機に弱い。太平洋戦争もジリ貧で、座して経済的な敗北を受け入れなければならないときに、我慢できずに、勝てないギャンブルをした。

    2011年3月11日もそうだ。原発事故は、反省するが、起きてしまった事故を受け入れ、淡々と処理するしかなかったのに、首相自ら福島第一原発現地に乗り込んでいくというような無駄な動きによって、事故を拡大し、世界的な悪評を高め、風評を世界的にも、国内的にも広げ、無駄に経済的危機を拡大した。

    今回の危機は、第2次大戦、2011年の震災に比べれば、たいした危機ではない。SARSでも新型インフルエンザでも起きたことで、世界的に政治、社会の意思決定、判断、感情的な反応レベルがヒステリックになっている中で、経済的に無駄な危機が起きているだけのことだ。しかし、その経済的危機は、これまでのどれよりも大きくなる可能性がありそうに見える。危機自体は、軽微なものなのに、それへの対応を誤り危機を前代未聞のウイルスによる経済危機にするのは(実際はスペイン風邪の方が大きいが)愚か以外の何物でもない。

    ではどうするか。

    建設的に提案しよう。諸悪の根源のスタッフ、側近、贋の専門家を交代させよ。そして、中立的で、まっとうなスタッフ、真の専門家を官邸に招集せよ。

    リーダー自身を交代させるという案も理論的にはありうるが、妥当ではない。危機のさなかにリーダーは交代すべきではない。さらに、今回は、リーダー自身の問題ではない。リーダーのいくつかの意思決定が決定的に誤っていただけだ。しかも、その誤りは、私的利害から出たものではなく、危機の中での正義感から来る焦りが誤った動きとなってしまった、という行動経済学から見れば、典型的な行動バイアスだからで、このバイアスは次のリーダーも持ちうるものであり、このバイアスを取り除くのは、リーダー自身が自分で除くのではなく、スタッフとの関係、関係構造を変えることによってしか実現しないからだ。

    それでも官邸が生まれ変わらなかったら、そのときが、リーダーが交代するときだ。

    【参考記事】一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
    【参考記事】やっぱり日本は終わりだ

    プロフィール

    プロフィール

    小幡 績

    1967年千葉県生まれ。
    1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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