Newsweek

金融政策

MMT提唱のケルトン教授「インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない」

2019年7月16日(火)17時45分

    財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は2011年8月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

    財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演・会見し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。

    日本、MMTの多くが正しい点を証明

    MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。

    ケルトン教授は日本の経済政策に関し、「日本がMMTを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正しい点を世界に証明した」と評価。よりMMTと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今よりも高い経済成長率を達成していた」と指摘した。

    日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が最も重要」と強調した。

    MMTに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフレにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。

    利上げで物価上昇の可能性も

    もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、日米欧が掲げている2%の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。

    ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、1)借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、2)国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。

    講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。

    *内容を追加しました。

    (竹本能文 編集:内田慎一)

    [東京 16日 ロイター]


    トムソンロイター・ジャパン

    Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



    20190723issue_cover-200.jpg
    ※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。

    注目のキーワード

    注目のキーワード

    ニューストピックス

    本誌紹介

    特集:ルポ五輪延期

    本誌 最新号

    特集:ルポ五輪延期

    「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

    2020年4月14日号  4/ 7発売

    人気ランキング

    • 1

      「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

    • 2

      新型コロナの物資配給に「社会的距離ゼロ」のバングラデシュ

    • 3

      「コロナ後の世界」は来るか?

    • 4

      マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

    • 5

      BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

    • 6

      コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

    • 7

      在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさ…

    • 8

      イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

    • 9

      コロナウイルスで露呈した中国の本性(一応、ジョー…

    • 10

      夏には感染は終息する、と考えていいのか? 

    • 1

      BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

    • 2

      「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

    • 3

      台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

    • 4

      ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

    • 5

      日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

    • 6

      日本が新型肺炎に強かった理由

    • 7

      ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

    • 8

      人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕…

    • 9

      中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

    • 10

      新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

    • 1

      一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

    • 2

      日本が新型肺炎に強かった理由

    • 3

      「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

    • 4

      BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

    • 5

      ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

    • 6

      日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

    • 7

      韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

    • 8

      新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

    • 9

      フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

    • 10

      豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

    もっと見る

    Picture Power

    レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

    【写真特集】福島の酪農家、葛藤の9年間