経済産業省は29日、韓国産の「炭酸カリウム」が不当に安い価格で販売されている疑いがあることから「不当廉売関税」を課すべきかどうか調査を開始すると発表した。写真は2012年8月16日、都内で撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)
経済産業省は29日、韓国産の「炭酸カリウム」が不当に安い価格で販売されている疑いがあることから「不当廉売関税」を課すべきかどうか調査を開始すると発表した。原則として1年以内に調査を終え、国内企業への損害の有無などについて認定を行った上で、課税の要否を政府として判断することになる。
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