日本経済
緊急事態宣言拡大､経済損失1兆円 延長や全国拡大なれば｢日本経済へ最後の一撃｣
2021年1月13日（水）16時18分
政府は、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に拡大させるが、1カ月程度の発令であれば経済損失は消費を中心に1兆円程度になりそうだ。写真は、都内の繁華街の大画面に映し出された緊急事態宣言の内容を説明する菅首相の会見の様子。2021年1月7日に撮影。（2021年 ロイター／Issei Kato）
政府は、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に拡大させる。前回宣言時と比べ制限が緩く影響は国内需要の悪化に限定されるため、1カ月程度の発令であれば経済損失は消費を中心に1兆円程度と、昨年の宣言時より小幅にとどまると民間調査機関では試算している。ただ、1年にわたる経済活動の低下により雇用や企業の体力はすでに弱まっており、見かけの数字以上に影響は深刻なものとなる可能性がある。
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