Newsweek

米欧関係

メルケル独首相、アメリカはもう同盟国ではない?

2019年5月16日(木)16時02分
クリスティナ・マザ

    5月15日、ドイツのハンブルクで講演をしたメルケル首相 Fabian Bimmer-REUTERS

    <アメリカをロシア、中国と同列に並べて、その挑戦を受けて立つ、と発言。トランプの所業を思えば無理もない>

    ドイツのアンゲラ・メルケル首相は5月9日、独メディアの取材に対し、欧州各国は団結してロシア、中国、アメリカからの挑戦を受けて立たねばならないと言った。アメリカを、ロシア、中国と同列に並べたのだ。「同じ欧州の国といっても各国の利害はしばしば異なるのだから、団結するのは容易なことではない。それでもそうするしかない」

    メルケルのこのコメントは、少なくとも欧州の一部の指導者は、もはやアメリカを欧州の主要な同盟国とはみなしていないことを示唆している。

    EUにもNATOにも批判的なドナルド・トランプがアメリカの大統領になってから、米欧関係は日増しに不安定になってきている。自動車部品に関する通商交渉でも、追加関税を切り札に対立が続いている。

    5月15日の米報道によると、トランプは中国と貿易戦争を戦う間、欧州や日本への追加関税の発動を延期し、代わりに自動車の対米輸出制限を要求する意向だという。だがトランプは、追加関税を発動するか否かを5月18日までに決めなければならない。欧州当局は、万一トランプが追加関税を発動したときのため、報復関税のリストを準備している。

    アメリカの多くの専門家はもちろん、同盟相手のEUとの関係を貿易で損なうことに反対しているのだが。

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    ※5月21日号(5月14日発売)は「米中衝突の核心企業:ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。

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