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日本社会

抵抗なければ合意? 相次ぐ性犯罪「無罪判決」に法改正求める切実な声

2019年6月18日(火)17時32分

    日本で相次ぐ性犯罪の無罪判決、法改正求める切実な声。写真は性暴力被害の当事者団体「スプリング」の山本潤代表理事。都内で5月31日撮影(2019年 ロイター/Linda Sieg)

    年の離れた男にレイプされたとき、白川美也子さんは19歳の大学生だった。暴行が始まったとき彼女の体はフリーズし、その瞬間の記憶が飛んだ。そして、気が付いたときには加害者が自分の上に乗っていたという。

    現在は精神科医として性的虐待の被害者の治療にあたっている白川さん(54)は、この反応は「一般的で本能的な反応であり、心理的な自己防衛の一形態だ」と語る。白川さんはこの暴行の結果として妊娠したが、警察には通報せず、中絶手術を受けた。

    日本の法律では、被害者がその場で抵抗しなかった場合、検察がレイプを立証することが不可能になることがある。

    国会は2017年、100年以上前に制定された性犯罪に関する改正刑法を可決し、法定刑の下限引き上げを含む厳罰化などを決めた。しかしこの改正刑法は、暴行や脅迫があった、もしくは被害者が抗拒不能(抵抗が困難な状態)であったことを検察が立証しなければならないという要件を残したままだ。

    ここ数カ月で性犯罪に対する無罪判決が立て続けに出ており、この要件に関する批判が再び噴出している。

    白川さんらは、この刑法の基準は被害者に不当な負担を強いるもので、被害を届け出る妨げとなり、届け出たとしても裁判で加害者を有罪にできる可能性を引き下げていると指摘する。

    同法の改正を求める人々は、英国、ドイツ、カナダなどといった先進国と同じように、同意のない性交全てを犯罪とするべきだと訴えている。

    作家で活動家でもある北原みのりさんは、最近の無罪判決に抗議するデモを企画した一人。「世界では、被害者の視点に立って性暴力を語るということが今の潮流」と語り、それが出来ていない日本の司法や社会は、見直しをするべき時期だと述べた。

    一例としては、名古屋地裁支部で3月、19歳の娘をレイプした父親が無罪となった。

    判決要旨によると、裁判では性交が被害者の意に反するものであったこと、若いときから被害者が暴力を振るわれ、性的虐待を受けていたこと、そして暴行は相応の強度をもって行われたことが認められた。しかし裁判官らは、「抗拒不能」の状態に陥っていたと断定するには疑いが残る、と結論付けた。検察は控訴している。

    性犯罪の裁判に関わる村田智子弁護士は、これは「心理的な抗拒不能というのを非常に厳しく認定した判決」だと語る。

    こうした判決に抗議するデモが毎月開催され、参加者は抗議活動のシンボルとして花を掲げている。

    性暴力被害の当事者団体「スプリング」の代表理事で、自身も被害者である山本潤さんはロイターの取材に対し、「いま、メディアは判決や抗議について取り上げ報道している」と述べ、現状が間違っていると思う人が増えれば、声があげられない人たちの力になる、と語った。

    「スプリング」は5月、法務省および最高裁に法改正を求める要望書を提出した。

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