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中国

ごみ焼却施設建設をめぐって、中国・武漢でデモがヒートアップ

2019年7月18日(木)19時10分
ケンドラ・ブロック(元武漢軽工大学教員)

    デモを受けて、当局は事業を開始しないと発表した。しかし、デモ隊に対する警察の暴力的な対応への批判は続いている。

    メディアや法律の専門家、コメンテーターらは、ごみ焼却施設の必要性は認めつつも、透明性や情報開示の欠如、地元住民との対話の必要性を強調する。中国中央電視台(CCTV)の元記者、丁高波(ティン・カオポー)は、政府がごみ焼却に伴う大気汚染対策を明確に打ち出さない限り、将来の世代にツケを回すことへの不安は消えず、住民の理解を得るのは難しいだろうと語った。

    ネット上には住民による反対運動を支持する声が多い。新浪微博にこんなコメントがあった。「デモ隊はテロリストではない。政府に意見を表明しているだけだ。それを政府は力で抑え付けようとした」

    From thediplomat.com

    <本誌2019年7月23日号掲載>

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    ※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。


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