Newsweek

イラン危機

原油高騰とタンカー危機、混迷するイラン情勢の行方を読み解く2つのキーワード

2019年7月19日(金)11時07分
南 龍太(ジャーナリスト)

    ホルムズ海峡でイランのボートに妨害されたイギリスの石油タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」 Cengiz Tokgoz-REUTERS

    <イランによる各国のタンカーを狙った拿捕・妨害が相次ぎ、アメリカは有志連合構想を掲げて強硬姿勢を崩さない。緊張感が高まる中東情勢をエネルギー専門家の視点から読み解く>

    アメリカとの対立で混迷を深めるイラン情勢を巡り、原油市場は先行きの不透明感が漂っている。イランによるタンカーの拿捕やその未遂が取りざたされ、情報は錯綜。アメリカは船舶護衛のための有志連合結成を目指し、イランへの圧力を強めている。核合意当事者の欧州は米イランの対話を呼び掛ける一方、当の米イランが強硬姿勢を崩していない。

    国際指標の原油先物は7月以降、1バレル当たり60ドルを挟んで推移。今後各国の出方次第では昨年10月以来の70ドルも視野に入る。

    波乱含みの有志連合

    目下、最も注目されるのは有志連合の行方だ。米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は7月9日、ホルムズ海峡などで民間船舶の安全確保を担う有志連合の結成を目指すと明らかにした。タンカーへの攻撃や妨害、その疑惑が相次いでいるためで、同氏は2週間ほどで参加国を見極め、各国の軍と具体的な活動内容を協議したいと説明した。早ければ7月下旬にも立ち上がる可能性がある。

    有志連合は、国連決議に依らずに、賛同した同盟国が結束して平和維持活動や軍事作戦に当たる。過去には2003年のイラク戦争の際、米英が有志連合としてイラクに攻め入った例がある。

    今回の連合は、あくまでペルシャ湾の周辺海域を通る船舶の護衛に当たるとされる。16日にはエスパー米陸軍長官が、イランとの衝突を避けるのが目的だと趣旨を説明した。米側の狙いは少なくとも2つあるとみられ、1つは護衛などに要する軍事費の負担軽減、2つ目はイランへの国際包囲網の強化だ。

    連合の構想に関する計画は19日に発表予定で、日本政府も説明を聴取する方向で検討しているという。今のところ、連合への参加意思を明確にした国は出ていない。

    ホルムズ海峡などで風雲急を告げる動きは、特にこの1カ月ほどの間に目立った。6月中旬の安倍晋三首相のイラン訪問時に起きた日本企業のタンカー攻撃に始まり、イランによる米軍の無人機撃墜やトランプ米大統領のイラン攻撃命令とその中止、イランのタンカーの拿捕、英国タンカーの拿捕未遂など、きな臭い事件が連日報じられてきた。

    16日にも、イラン領海内のホルムズ海峡で、アラブ首長国連邦を出港したタンカーが消息を絶ったと報じられた。イラン側は「故障していたタンカーを救出した」と強調したが、「拿捕されたのではないか」との疑惑もあり、緊迫した状況が続く。

    こうした事案の1つ1つが、有志連合構想を正当化する材料になり得る。

    日本の中東依存度は9割

    エネルギー資源の少ない日本にとって中東は極めて重要な地域だ。ほぼ全量を輸入に頼る原油は、現在ではその9割近くを中東産が占めている。

    日本は「エネルギー安全保障」を掲げ、供給源を多様化させる戦略を取ってきた。かつて1970年代の石油ショックを教訓として、中東依存度を低下させてきた。その結果、1967年度に91.2%に達した中東依存度は、1987年度に67.9%まで低下した。しかしその後、原油価格が安かった時代を経て、再び中東に偏重するようになってきた。

    輸入原油の8割が通ると言われるホルムズ海峡は、日本にとって最重要のシーレーンだが、トランプ氏は6月にツイッターで「なぜアメリカが他国のために無償で航路を守っているのか。船舶は自国で守るべきだ」と主張していた。

    注目のキーワード

    注目のキーワード

    ニューストピックス

    本誌紹介

    特集:上級国民論

    本誌 最新号

    特集:上級国民論

    特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

    2020年2月25日号  2/18発売

    人気ランキング

    • 1

      文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

    • 2

      スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)若者たち

    • 3

      韓国激震、新型コロナウイルスで初の死者 感染急増100人超す

    • 4

      マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

    • 5

      感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

    • 6

      ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメ…

    • 7

      【新型肺炎】東京五輪開催、間に合うか? ロンドン…

    • 8

      「マスクは今週1億枚を供給、来月には月産6億枚体制へ…

    • 9

      新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

    • 10

      殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

    • 1

      夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

    • 2

      文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

    • 3

      ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメーガン妃の離婚歴

    • 4

      殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

    • 5

      スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)…

    • 6

      新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

    • 7

      感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

    • 8

      韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

    • 9

      新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

    • 10

      クルーズ船内「悲惨な状態」 神戸大・岩田健太郎教授、…

    • 1

      「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

    • 2

      一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

    • 3

      ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

    • 4

      マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

    • 5

      新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

    • 6

      夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

    • 7

      韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

    • 8

      「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

    • 9

      BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

    • 10

      「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

    もっと見る

    Picture Power

    レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

    【写真特集】シリコンバレー、格差社会の日常