Newsweek

米中関係

米中対決など大半のアメリカ国民は望んでいない

2019年7月31日(水)18時00分
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

    トランプ政権の対決路線は米中の経済冷戦を引き起こし、軍事衝突の不安も生み出している LEN11/ISTOCKPHOTO

    <アメリカ人の経済的利害はそっちのけ――いま必要なのは対中政策をもっと議論することだ>

    トランプ米政権が踏み切った外交政策の転換の中で、最も重大なのが対中政策の変更だ。新政権の対決路線は米中の経済冷戦を引き起こし、南シナ海や台湾海峡を舞台にした軍事衝突の不安も生み出している。

    米中関係を急激に冷え込ませた最大の要因は、地政学上の問題だ。トランプ大統領が仕掛けた「貿易戦争」も、その文脈で考える必要がある。確かに、アメリカの対中関税は長期的に中国の経済力をそぐ効果があるが、アメリカの行動の根底にあるのは、戦略上のライバルを弱体化させたいという動機だ。

    経済面だけで言えば、貿易戦争は米中の経済的な関係を壊し、アメリカ経済に深刻なダメージを及ぼす可能性が高い。それを懸念した約100国専門家や元当局者は先頃、大統領宛ての公開書簡を発表し、中国を敵扱いすべきでないと訴えた。

    国民もおおむね同じ意見らしい。アメリカで中国への反感が広がっていることを否定するつもりはない。ピュー・リサーチセンターの昨年の世論調査によると、中国に好感を持つ人は38%だったのに対し、反感を持つ人は47%に上っている。しかし、中国の軍事力を懸念材料と考える人は29%にすぎない。その一方で、中国の経済力を恐れる人は58%に達した。

    大半のアメリカ人は、対中関係では地政学的な対決よりも国民の生活を守ることが大切だと考えているのだ。ところが、トランプ政権は、国民の生活を犠牲にして地政学的対決に突き進んでいるように見える。

    トランプは問いに答えよ

    政府の行動と国民の意識が乖離している背景には、オープンな議論なしに対中政策が変更されたという事情がある。いま必要なのは、対中政策についてもっと議論することだ。

    貿易戦争自体はニュースで大きく取り上げられてきたが、多くの国民は、対中政策がどのくらい大きく変更されたかを知らない。民主主義国である以上、強力な地政学上の敵対国と長期にわたり対立を続けようと思えば、政府は国民に情報を提供し、支持を得る必要がある。

    実のある議論をするためには、トランプ政権がいくつかの問いに答えなくてはならない。まず、対中政策の究極的な目標は何か。特定の政策や行動を改めさせることなのか、それとも中国を経済的もしくは軍事的に封じ込めることなのか。あるいは、体制変革まで目指すのか。

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