Newsweek

航空機

イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止にできなかったのか

2020年1月17日(金)12時00分

    イランの首都テヘラン近郊で先週、イランに誤射され176人の死者を出したウクライナ旅客機事故は、なお多くの謎をはらんでいる。テヘラン近郊のウクライナ機墜落事故現場で8日撮影(2020年 ロイター/WANA (West Asia News Agency) )

    イランの首都テヘラン近郊で先週、イランに誤射され176人の死者を出したウクライナ旅客機事故は、なお多くの謎をはらんでいる。イラクの米軍基地を攻撃したイランが、攻撃からそれほど間もないタイミングで、この旅客機に自国空港からの離陸を許可したのはなぜだろうか。そして、航空会社はなぜ、運航の延期や中止に踏み切らなかったのだろうか。

    手短かに言えば、国際的な空の旅が始まって1世紀を経ているにもかかわらず、いつ、どのように空域を閉鎖するかについての国際合意がいまだに存在しないからだ。航空会社は自分たちで、時として不完全な状況評価を頼りに運航の可否を判断せざるを得ない。

    空の旅がグローバル化し、絶え間なく流れる電子データが運航を導く現代においても、空域の管制は地元当局に完全に任され、つまりは政治に左右されやすい。

    イラン自体、1988年に米海軍のミサイル巡洋艦ビンセンスにイラン航空の旅客機を打ち落とされ、290人が犠牲になるという悲劇を経験している。

    ウクライナも2014年、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機MH17が、親ロシア派の支配するウクライナ東部上空で撃墜された事件以来、こうした問題は重々承知している。

    14年の事件を受け、国連の国際民間航空機関(ICAO)は紛争地域上空の飛行について航空会社に警告するウェブサイトを立ち上げた。しかし、298人の命が奪われたにもかかわらず、一部の国々は主権侵害の脅威と受け止め、他国から危険の警告を受けてから対応を取るまでに最大72時間の猶予を求めたため、実効性を失ってしまった。

    信用の欠如

    この問題を巡る緊張は、今に始まったことではない。他の国が自国領空の飛行禁止を宣言すると信じる国はまずない。その決定自体が利害の衝突をもたらし得ると分かっていれば、なおさらだ。

    イラクは1985年、民間機に対し対戦中だったイラン上空の飛行禁止を宣言したため、この問題はICAOで激しい議論を呼んだ。

    2014年に撃墜されたMH17機は乗客の3分の2がオランダ人だったため、同国は15年、ICAOに対してせめて空域閉鎖の基準を明確にするようにと働き掛けた。しかし、対応はいまだに取られていない。

    航空安全財団のデータによると、1988年のイラン機撃墜以来、民間機への攻撃による死者数は世界で750人を超えた。

    オランダ安全委員会は昨年報告書で、「武力紛争中の国は自ら進んでは空域を制限しないことが、経験則により示されている」とした。 

    イランのある指揮官は今月11日、イラン軍がテヘラン上空域に飛行禁止空域を設けるよう求めたが、却下されたと述べた。だれに、どのような理由で却下されたかには言及しておらず、またイラン政府はテヘラン空港を閉鎖しなかった決定についてコメントしていない。

    こうしたことから、航空会社や他の規制当局が自らリスク評価を行わざるを得なくなっている。

    しかし、その際に頼る情報はばらばらで、不完全なこともある。

    すべての規制当局に、航空会社に対する紛争地域上空の飛行禁止について等しい権限があるわけでもない。あらゆる航空会社の経営は激しい競争圧力にさらされているからだ。

    本誌紹介

    特集:日本人が知らないワクチン戦争

    本誌 最新号

    特集:日本人が知らないワクチン戦争

    全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

    2020年10月27日号  10/20発売

    人気ランキング

    • 1

      スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

    • 2

      インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

    • 3

      菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

    • 4

      中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

    • 5

      見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

    • 6

      落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

    • 7

      「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

    • 8

      新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

    • 9

      台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

    • 10

      金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

    • 1

      スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

    • 2

      習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

    • 3

      注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

    • 4

      中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

    • 5

      アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

    • 6

      在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

    • 7

      トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

    • 8

      トランプが台湾に売った対中兵器の中身

    • 9

      韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

    • 10

      グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

    • 1

      中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

    • 2

      日本学術会議は最後に大きな仕事をした

    • 3

      韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

    • 4

      スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

    • 5

      金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

    • 6

      習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

    • 7

      その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

    • 8

      注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

    • 9

      日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

    • 10

      中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

    もっと見る

    Picture Power

    レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

    【写真特集】コロナ失策がブラジルの最貧層を襲う