Newsweek

豪中対立

中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

2020年10月15日(木)19時47分
サルバトア・バボンズ(豪社会学者)

    モリソン首相は中国の経済的な報復に屈しない構え Loren Elliott-REUTERS

    <中国に好意的なオーストラリア人は、過去3年で64%から15%に激減した。他の民主国家もこれに続くだろう>

    中国はオーストラリアを自陣営に取り込もうと、長年工作を行ってきた。そうした場合に中国が好んで使う武器はカネだ。

    オーストラリアの輸出のざっと3分の1は中国向けだ。さらに最近まで中国はオーストラリアに多額の投資を行っていた。

    アカデミックな世界でも、中国は影響力を広げている。中国人留学生はオーストラリアの大学の在籍者総数の10%を占める。オーストラリアの公立大学37校のうち13校には、中国政府が世界各国の大学などと提携して中国語と中国文化普及の名目で設立している「孔子学院」がある。またオーストラリアの複数のシンクタンクは、中国政府と関係がある個人や団体から寄付を受け、中国寄りの政策を提言している。

    オーストラリアの小さな隣国ニュージーランドでは、さらに中国の存在感が大きい。西側陣営の切り崩しに向けて中国が足場を築いた地域があるとしたら、それはオーストラリアとニュージーランドだろう。

    ただ、世論はさほど中国に肩入れしていない。米調査機関ピュー・リサーチセンターが先週発表した「グローバル・アティテュード」調査によると、中国を好意的に見ているオーストラリア人は過去3年間で64%からわずか15%に激減(ニュージーランドでは調査は実施されていない)。逆に中国に好感を持たないオーストラリア人の割合は81%に増え、「どちらとも言えない」は3%にすぎなかった。

    中国の好感度が下がっているのは世界的な傾向だが、ピューが追跡調査している12カ国の中では、オーストラリア人の「中国離れ」が最も顕著だ。しかも、その傾向は新型コロナウイルスの発生前から始まっていた。

    オーストラリアでは長年「今後の経済成長には中国マネーの流入が必要」という見方が常識になっていたが、少なくとも外交においては、信頼はカネでは買えないようだ。

    大バラマキ作戦

    中国が大盤振る舞いをしてきたのは確かだ。チャールズ・スタート大学の教授(専門は公共倫理)のクライブ・ハミルトンは2018年の著書『サイレント・インベージョン(静かなる侵略)』で、中国がオーストラリアの世論を操作するため、あの手この手でカネをばらまいてきた実態を告発した。政党への多額の献金や中国語メディアの買収、ジャーナリストや政治家を中国に招待して豪遊させるなど、その手口は多岐にわたる。

    こうしたバラマキをしている人物の一人が、中国出身の大富豪で、オーストラリアの市民権を取得しながら、今もビジネスの拠点を中国に置いているチャウ・チャック・ウィン(中国名は周澤榮)だ。オーストラリアの大学に多額の寄付をしているほか、退役軍人の慈善事業や戦争記念館など、オーストラリアの愛国主義的な団体に惜しみなく献金しており、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席と親密な関係にあるため、中国政府の意向を受けて買収・スパイ工作をしているとの疑惑が持たれている。それを報道したオーストラリアのメディアを、チャウは片っ端から名誉毀損で訴え、そのたびに勝訴している。

    中国はさらに大規模な買収工作も行なった。オーストラリア南東部のビクトリア州(州都メルボルン)をまるごと取り込もうとしたのだ。ビクトリア州政府は、連邦政府の意向に逆らって、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加を表明。2016〜2018年に少なくとも8社の中国国有企業と政府系企業が同州のインフラ事業に投資した。ダニエル・アンドルーズ州政府首相は2017年と2019年に北京で開かれた一帯一路フォーラムに出席。このフォーラムには州など地方自治体レベルの首長はごく少数しか出席しておらず、オーストラリア連邦政府の代表は不参加だった。たまたまかもしれないが、今年に入り中国がオーストラリア産の農産物に懲罰的な関税を課し、輸入を制限した際にも、ビクトリア州の農産物はほとんど影響を受けなかった。

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