コラム

保守派に見放された菅政権の1年

2021年09月07日(火)17時57分
東京五輪開会式

東京五輪の開会式。天皇陛下の開会宣言の際、菅がすぐに起立しなかったことも保守派の不興を買った Mike Blake-REUTERS

<菅政権の失敗は、「安倍路線の継承」を謳っておきながら、保守派が期待する安倍的イデオロギーを全く踏襲しなかったことだ>

保守派にとってみれば、2020年9月、電撃的な安倍晋三前総理辞任劇から総裁選を経て組閣した菅義偉政権は「安倍政権の正統的後継者」として一挙に期待を集めた。ところがその期待は長くは続かず、いつの間にか保守派は菅政権を見限り、2021年9月3日の菅総理が退陣表明を発する「前」の段階から、高市早苗前総務大臣に一挙に支持が集まり、同退陣表明後は安倍前総理も総裁選に於いて高市氏を支持する流れとあって、現在保守派の支持はほぼ高市総理・総裁待望論で圧倒されている

安倍政権の路線を継承するとして始まった菅政権は、いかにして保守派の期待を集め、また見放されていったのか。1年間の動向を振り返る。

1)菅総理が読み違えた保守派の期待

安倍政権の路線を継承するとして始まった菅政権は、約7年8か月に亘った安倍政権が退陣したことで「安倍ロス」状態となった保守派の期待を一身に受けた。菅政権は安倍政権の金融緩和路線、構造改革路線を踏襲すると謳い、これを政権の目玉とした。しかし保守派の期待する「安倍政権の継承」とは、金融緩和や構造改革というよりも、「安倍政権的な国家観」の継承であった。つまりそれは、靖国神社参拝(歴史観)や中・韓に対する対決的姿勢、所謂左派メディアとの対決姿勢、または強力な憲法改正への熱意であった。菅政権発足の初手の段階で、菅政権が思い描く「安倍路線の継承」と保守派の期待には大きな食い違いがあった。

菅政権発足に併せて文藝春秋から加筆の上で再版された『政治家の覚悟』には、例えば安倍前総理が『美しい国へ』で披瀝した保守的な国家観の発露や憲法改正への熱情は極めて薄く、保守派の歓心を買うるであろう部分は僅かに対北朝鮮(朝鮮総連)政策ぐらいのものであった。強力な保守的世界観を披歴する安倍前総理に対し、菅総理の保守色はかなり減退し、保守派にとってこの内容は「幻滅」に近い内容ですらあった。

しかし菅政権発足直後、保守派が菅を「安倍政権の正統なる継承」と見做す事件が起こった。日本学術会議の推薦する新会員候補6名の任命拒否-所謂「日本学術会議の任命拒否問題」である。学術会議から推薦されたにもかかわらず任命拒否された6人は、所謂「安保関連法」や「特定秘密保護法」に反対姿勢の強いメンバーとされるや、たちまち保守派はこの拒否について諸手を上げて政権側に立ち賛同した。端的に言えばこの拒否問題は、その委細を度外視して、「菅内閣が進歩的価値観を拒否した」とうつり、所謂左派学者や左派メディアとの対決姿勢の前衛として認知された。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

米テスラ、上海に研究・データセンター新設 

ビジネス

円債を平準買い、外債投資はクレジット中心 国内株削

ビジネス

企業向けサービス価格、9月は0.9%上昇 緩やかな

ビジネス

新しい資本主義実現会議、11月上旬に緊急提言案=岸

MAGAZINE

特集:DXで復活する日本の製造業

2021年11月 2日号(10/26発売)

デジタル技術による「カイゼン」がものづくり産業と職人頼みの現場を変える

人気ランキング

  • 1

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 2

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー「ストレスフリーな状態と良質な睡眠が集中力を養う」

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    巨大コンテナ船が米東海岸に... IMF、成長率予測を5…

  • 5

    ビットコイン過去最高値、オンチェーン分析で見えた…

  • 6

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 7

    日本抜き「新クアッド」発足、笑うのはインド

  • 8

    A・ボールドウィンに「弾は入っていない」と銃を渡…

  • 9

    アップルカー、中国企業に振られる? EV電池調達でパ…

  • 10

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 9

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 10

    小惑星帯にある42個の天体が画像でとらえられる

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中