コラム

「千人計画」だけを敵視する、読売新聞の世界観

2021年09月22日(水)18時00分

HISAKO KAWASAKIーNEWSWEEK JAPAN

<「千人計画」だけを批判する論調には決定的な視点が欠けている。日本はとっくに科学技術大国の座から転げ落ちつつあるのだ>

今回のダメ本

ishido-web_2_210922.png中国「見えない侵略」を可視化する
読売新聞取材班[著]
新潮新書
(2021年8月20日)

本書のベースになった読売新聞取材班による一連の「スクープ」は、少なくない在中国の日本人科学者を震撼させた。理由は、事の本質が全く理解されていないような記事が連発されたことだ。確かに取材だけはしているのだが......。

本書も含めて読売報道の基本的なロジックは、中国の軍事研究、もしくは軍事研究につながりかねない研究である「千人計画」に、日本人の優秀な科学者が参加しており、日本人科学者は結果的に中国の軍事研究に加担しているというものだった。果たして、どの程度妥当なのか。

私も渦中の在中科学者などに取材して調べた範囲では、そのような事実は一切なかった。一見すると仰々しい中国の「千人計画」なるものの実態は、単なる研究支援政策だ。中国では、国内のトップ大学出身の優秀な若手がアメリカの有力大学に留学したまま帰国しないことが長らく問題視されてきた。事実上、アメリカの大学の人材供給機関になってしまったことに危機感を抱いた中国政府は、彼らを呼び戻すための政策が必要だと考えていた。そこで打ち出されたのが「千人計画」だ。

読売新聞は、千人計画に参加した日本人科学者の中に「中国軍に近い『国防七校』と呼ばれる大学に所属していた研究者」がいたことを問題視する。「国防七校とは、中国の軍需企業を管理する国家国防科学技術工業局に直属する北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の七大学を指す」(同書より)

だが、これも冷静に考えればおかしい。在中科学者からは「軍民両用も含めた軍事研究として予算が割かれる研究は、国防上の理由から中国国籍の有無、そしてバックグラウンドの調査が入る。大学の所属と研究内容は全く別物」という至極当たり前の批判が上がる。読売が懸念するように基礎科学の研究であっても、軍事技術に応用することは不可能ではない。ただし、全く同じ理屈で心理学や日本文学研究であっても軍事に応用することは可能だ。物事にはグラデーションがあるという現実が、決定的に欠けている。

プロフィール

石戸 諭

(いしど・さとる)
記者/ノンフィクションライター。1984年生まれ、東京都出身。立命館大学卒業後、毎日新聞などを経て2018 年に独立。本誌の特集「百田尚樹現象」で2020年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」を、月刊文藝春秋掲載の「『自粛警察』の正体──小市民が弾圧者に変わるとき」で2021年のPEPジャーナリズム大賞受賞。著書に『リスクと生きる、死者と生きる』(亜紀書房)、『ルポ 百田尚樹現象――愛国ポピュリズムの現在地』(小学館)、『ニュースの未来』 (光文社新書)など

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