コラム

「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」

2021年01月20日(水)11時54分

TAA22/ISTOCK

<コロナ感染者の激増に医療現場はもう耐えきれない? その背景にあった日本独自の構造問題とは>

昨年末以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が激増していることから、医療崩壊が現実的な視野に入り始めた。このペースで感染者が増えれば、「日本の感染者数は欧米と比べて少ない」というこれまでの常識も成立しなくなる。

現時点での患者数は欧米よりも少ない状況だが、それにもかかわらず、なぜ医療崩壊が懸念されるのだろうか。筆者は医療の専門家ではないので、医療現場のオペーレションではなく、医療従事者数など経済的・社会的観点から日本の医療崩壊について考察する。

コロナ危機が顕在化した昨年以降、日本のICU(集中治療室)の数が欧米各国と比べて少ないことは何度も指摘されてきた。だが、全てのコロナ患者がICUでの治療を必要とするわけではないので、ICU不足は医療崩壊を起こす原因の1つではあるが決定的な要因とは言い難い。

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本における人口1000人当たりの医師数は約2.5人と調査対象30カ国中26位と低い。ただし、日本に近い国民皆保険制度を持つイギリスも2.8人とほぼ同じであり、アメリカも2.6人なので、特に状況が悪いとは言えないだろう。

看護師数については、日本は人口1000人当たり11.8人で、31カ国中8位と上位だ。このデータだけを見ると日本が医療崩壊するとは到底思えないが、病床数を見るとまるで状況が違ってくる。

断トツの病床数が意味するもの

日本における人口1000人当たりの病床数は約13.0と、加盟国では断トツである。OECD各国の平均値は4.5なので、日本には3倍近い病床が存在していることになる。

病院もビジネスなのでこれらの病床を空けたまま放置することはあり得ない。医師数や看護師数が平均水準であれば、病床数が多い分だけ1人の医師や看護師が担当する患者数は増える。単純計算では諸外国の約3倍になるので、普段から医療従事者に過度な負担がかかっていることが推察される。

筆者は外国の病院に入院したことはないが、海外在住者の話では、患者1人に対する医療従事者の数は体感的に3~4倍ということなので、おそらくこの統計は現実を反映しているだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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