コラム

河村市長の金メダルかじり問題、「モラルの欠如」どころではない深刻さ

2021年08月17日(火)21時02分
河村たかし名古屋市長

時事通信

<他人の大事な所有物を勝手にかじるのは、民主主義社会の根本を成す「自然権」の意識がある人には到底できない行為だ>

東芝の株主総会不正介入疑惑、三菱電機の大規模な不正隠蔽など、このところ企業のモラルが問われる事態が頻発している。個人レベルでも河村たかし名古屋市長が、表敬訪問した五輪選手の金メダルをかじるという信じられない行為に及び批判が殺到した。これらは「モラルの欠如」という話で片付けられることが多いのだが、背景にはもっと深刻な問題がある。

日本社会は以前から所有権の概念が希薄だといわれてきた。所有権というのは基本的人権の1つであり、自然権を根拠としているので憲法や法律よりも上位に位置する。

「これは誰のモノなのか」という概念は、民主主義と資本主義の運営にとって必須であり、最も先鋭的なロックに言わせれば「所有権の保全こそが統治の目的」(統治二論)となる。

だが先述のケースでは、この権利がことごとく無視されている。株式会社である以上、株主は会社の所有権という絶対的な権利を有している。

東芝の不正介入疑惑では株主の権利が侵害された可能性が指摘されており、疑惑が生じた段階で既に大問題と言ってよい。当然のことながら、会社側には徹底した説明責任が生じるはずだが、株主に対してまともな説明は行われていない。

無自覚的に会社を私物化

三菱電機の場合、不正発覚後も株主に重大情報を通知せずに総会を強行し、株主は事情を知らないまま経営陣を再任せざるを得なかった。しかも同社の杉山武史社長は(株主に通知しないことについて)取締役会の了承を得たと虚偽の発言までしている。

おそらく両社の幹部にとって会社というのは自分たちの職場であることから、無自覚的に私物化していた可能性が高い。論理的にその組織が誰のモノなのか理解していれば、株主の権利を侵害しかねない行為など怖くてできないはずだ。

河村氏のケースは「モラハラ」「セクハラ」と批判されており、全くそのとおりなのだが、他人の所有物(しかも金メダルという値段を付けられないほど価値の高い所有物)を、一方的に自分の口に入れるというのは、所有者が誰なのかという感覚を持つ人なら到底できない行為だろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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