コラム

アマゾンやテスラが「脱炭素」産業に参入、日本企業に勝ち目はあるか

2021年09月22日(水)21時08分
amazon

PASCAL ROSSIGNOLーREUTERS

<アマゾンやテスラといった「異業種」のIT大手企業が、続々と再生可能エネルギー産業に参入しているのには合理的な理由がある>

米アマゾンが三菱商事と組んで、再生可能エネルギーを使った電力調達網の構築に乗り出すことになった。電気自動車(EV)大手のテスラも、日本国内に大規模蓄電池設備を建設する計画を打ち出している。IT関連の外資系企業が次々と国内エネルギー市場に参入する背景には何があるのだろうか。

三菱商事は子会社を通じて日本国内450カ所以上の再生可能エネルギーの発電設備を整備し、10年間にわたってアマゾンのデータセンターや物流センターにクリーンな電力を供給する。発電容量は2万2000キロワットで、電力会社を通さない直接契約となる。アマゾンは全世界で同様の仕組みを構築し、会社で使用する電力の多くを再生可能エネルギーで賄う方針だ。

テスラはもともとEVのメーカーだが、同社の中核技術は電力制御にある。近年はこの技術を生かし、再生可能エネルギーの送電網に対応した蓄電池システムの開発に力を入れている。再生可能エネルギーを普及させるには電力の安定供給が不可欠だが、テスラは日本の新電力会社と組んで北海道に巨大な蓄電池システムを建設。電力供給における調整弁のサービスを提供する。

アマゾンは基本的に電力ユーザーとして、一方、テスラは事業者としての参画だが、両社には高度なIT技術を持つという共通点がある。再生可能エネルギーと聞くと、多くの人が太陽光パネルや風車などハードウエア技術を思い浮かべるかもしれない。

ハードウエア技術も重要だが

確かにこうした技術も重要だが、脱炭素社会を実現するカギを握っているのはハードウエアではなく、高度なソフトウエア技術である。

再生可能エネルギーは出力変動が大きく、また設備当たりの出力が小さいため、無数の発電設備をグリッド(網の目状)として接続し、需要と供給の変動をうまくバランスさせる必要がある。出力過大時にはテスラが提供するような蓄電池に充電したり、余剰電力を水素生産に充当するなどの対処法が検討されている。

一方、天候不順で出力が低下しているときには、蓄電池からの放電や再生可能エネルギーを使って生み出したクリーンな水素を使って火力発電を行い、電力不足を回避する(二酸化炭素を排出して製造される水素は脱炭素には貢献しないので注意が必要)。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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