コラム

韓国とアメリカがスワップ取極を再延長、日韓スワップ取極も可能か

2020年12月24日(木)16時51分

互いの経済のためにも、日韓関係の突破口はないものか MicroStockHub-iStock.

<韓国は、新型コロナ危機による外貨流出とウォン安に備えるため信用力の高い日本とのスワップ取極も希望したが、元徴用工の問題等もあり日本政府の反応は冷たかった>

*このコラムの内容は筆者個人の見解で、所属する組織とは関係ありません。

韓国銀行(韓国の中央銀行)は2020年 12月17日、アメリカの米連邦準備理事会(FRB)と2020年3月に締結した600億ドル規模のスワップ取極を6カ月延長すると発表した。2020年 7月29日の1回目の延長発表以降の2回目の延長で、これによりアメリカとのスワップ取極の満了時期は2021年3月31日から2021年9月30日まで伸びることになった。

韓国は今までアメリカと2回スワップ取極を締結した。1回目はリーマン・ショックによるグローバル金融危機があった2008年10月で、金額は300億ドルだった。2008年のアメリカとのスワップ取極の締結は、韓国にとっては「千軍万馬」を得たようなことだった。信用格付がシングルAに過ぎなかった韓国がアメリカとスワップ取極を締結したことが、海外投資家等を安心させる要因として作用したからだ。実際、当時、アメリカとスワップ取極を締結した国は、EU、日本、スイス、カナダなど信用格付がすべてトリプルAの国ばかりだった。

スワップ取極で途上国支えたアメリカ

韓国は当時1997年のアジア経済危機に比べて外貨準備高を多く保有していたものの、韓国の金融市場に対する海外投資家などの不安感は高まり、ウォン安は加速した。その結果2008年10月28日の為替レートは1ドル=1480ウォン(売買基準率)で、1997年のアジア通貨危機以来の安値を記録した。金融市場の不安を解消させることにおいてはアメリカとのスワップ取極が最も効果的な方法だった。

アメリカにとっても自国発の金融危機により、韓国などの新興国の景気が落ち込むことは望ましいことではなかった。新興国に対するアメリカ投資家の投資額が多いこと、新興国がアメリカの国債を持ち出して売り、ドルを確保しようとすることでアメリカの国債市場の不安定性が高まること、新興国の景気低迷がアメリカの景気をさらに悪化させる恐れがあることなどがその主な理由である。結局、アメリカは韓国をはじめとするブラジル・シンガポール・メキシコをスワップ取極の対象国に追加した。2008年に締結された米韓スワップ取極は、その後2回延長され2010年2月に終了した。

アメリカとの2回目のスワップ取極は2020年3月19日に締結された。韓国が2008年以来、アメリカと2度目のスワップ取極に積極的に動き出した理由は、新型コロナウイルスの影響によるウォン安ドル高の進行、株価の暴落等の金融市場の不安とドル資金の逼迫感を解消し、資金流出と通貨下落を防ぐためであった。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。

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