コラム

高年齢者雇用安定法の改正と70歳現役時代の到来

2021年05月31日(月)15時10分

では、2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されたことにより、今後高年齢者はどういった形で働くことになるだろうか。改正高年齢者雇用安定法により、希望者が65歳まで働けるようになった2013年から現在にいたるまでの企業の対応を参考にすると、今後も多くの高年齢者は「70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)」により働く可能性が高いと考えられる。実際、2020年現在、高年齢者就業確保措置の実施済企業のうち、継続雇用制度を導入している企業は76.4%で、定年の引上げ(20.9%)や定年制の廃止(2.7%)を選択している企業を大きく上回っている2。さらに、多くの企業は継続雇用制度における再雇用制度と勤務延長制度のうち、人件費負担が少ない再雇用制度を導入しているので、しばらくの間は再雇用制度により雇用を延長すると考えられる。

再雇用制度により雇用される場合の雇用形態はパート・アルバイト、嘱託等の非正規職が多い。独立行政法人労働政策研究・研修機構(2020)3が60~69歳の高年齢者を対象に2019年7~8月に実施した調査結果によると、正社員は21.4%に過ぎず、多くの高年齢者は、パート・アルバイト、嘱託、契約社員等の非正規雇用労働者として仕事をしていることが確認された。賃金額が減少した高年齢者は7割を超えており、現在の仕事について満足している高年齢者の割合は4割弱にとどまっていた。高年齢者(就業者)が現在仕事をしている最も大きな理由としては、「経済上の理由」(76.4%)が挙げられた。これは2番目の「いきがい、社会参加のため」(33.4%)と3番目の「時間に余裕があるから」(22.6%)を大きく上回る数値である。さらに、「経済上の理由」を挙げた割合を年齢階層別にみると、60~64歳が82.3%で65~69歳の69.8%より高いことが確認された。60~64歳の割合が高い理由としては、公的年金の受給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられている点が考えられる。

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2 厚生労働省(2020)「令和2年『高年齢者の雇用状況』集計結果」
3 独立行政法人 労働政策研究・研修機構(2020)「60代の雇用・生活調査」JILPT調査シリーズNo.199


高年齢者雇用確保措置と若者の雇用

2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により普及し始めたテレワークが企業に定着すると、通勤時の電車の混雑等による心理的、体力的な負担が軽減できるので高年齢者の労働市場参加はさらに増えると考えられる。近年は、景気も比較的悪くなく、若年者人口の減少による労働力不足が問題になっているので、高年齢者に対する雇用推進政策が若年者の雇用に大きな影響を与えなかったのも事実である。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。

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