コラム

元徴用工問題で韓国政府の代位弁済案が浮上、日韓関係は改善されるか

2021年10月18日(月)15時44分

では、なぜ、ソウル中央地裁では大法院と異なる判決を下したのだろうか。裁判官の心の奥底は分からないが、6月の判決文のうち「自由民主主義の価値を共有する日本との関係が毀損されとともに、アメリカとの関係も毀損される」という部分は、判決が北東アジアの安全保障を重視するアメリカを意識したり、アメリカの影響を受けたりしたのではないかと推測される。また、一部のマスコミで報道されたように、日本に対する文大統領の姿勢が柔軟路線に変わったことも影響を与えた可能性がある。

文大統領は今年1月18日、青瓦台の春秋館で開かれた新年記者会見で、「日韓の間には解決すべき懸案がある。輸出規制問題があり、徴用工訴訟問題もある。このような問題を外交的に解決するために両国は多様なチャネルで対話をしている。日韓が懸案について外交的努力をしている最中に慰安婦判決が加わり、率直に言って少し困惑していることが事実である。(中略)慰安婦判決の場合は、2015年に日韓政府の間で慰安府問題に対する合意があった。韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意であった事実を認める。このような背景の上で今回(2021年1月8日)判決が出た。被害者のおばあさんらが同意できる解決策を見いだせるよう、日本と協議していく」と述べた。

三菱重工の資産が売却されたら

異なる判決結果が下される中で、韓国中部の大田(テジョン)地方裁判所は9月27日、元徴用工被害者の賠償請求訴訟の判決後に差し押さえられていた三菱重工業の韓国国内にある商標権と特許権を売却し、原告らに賠償することを命じた。三菱重工業がこの判決に対して抗告することは可能であるが、抗告しても大田地裁や大法院で売却命令の確定判決が下されれば、再び商標権と特許権は売却できるようになる。日本政府は売却に強力に反対する姿勢を見せており、もし資産が売却されると日韓関係は今以上冷え込む可能性が高い。菅前総理と文大統領の首脳会談が実現されなかったことも徴用工訴訟問題が大きくかかわっている

しかしながら、韓国国内では実際、日本企業の資産が現金化されることはないという見解が多い。文大統領も1月18日に開かれた新年記者会見で、徴用工問題を言及した際に「強制的に日本企業の資産が現金化されたり、判決が実現されたりすることは日韓両国において好ましくない」と現金化を避けたいとの意向を明らかにした。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

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