コラム

英総選挙、どっちつかずより「とっとと離脱」を選んだイギリスは大丈夫か

2019年12月14日(土)10時58分

「ブレグジットをやっちまえ(Get Brexit Done)」というジョンソンの訴えがイギリス人に響いた(12月11日) Hannah McKay−REUTERS

<イギリス人は3年前の国民投票でEU離脱を選択してしまったことを後悔していると思ったが、フタを開ければ、強硬離脱派のジョンソンが歴史的大勝を収め、再度の国民投票を提示した労働党は大敗した。一体何が起こったのか>

イギリスで12日、下院(定数650)総選挙が行われ、ボリス・ジョンソン氏が率いる保守党が単独過半数を超える365議席を獲得して、圧勝した。ここまでの議席数は、1987年のマーガレット・サッチャー首相以来。今年7月末の首相就任時には「イギリスを壊す男」とも言われたジョンソン氏はなぜ勝てたのか。

一方、社会主義的政策で若者層を中心に人気を得ていた労働党のジェレミー・コービン党首。世論調査では保守党との差を当初の20ポイントから10ポイントにまで縮め、追い上げていたものの、59議席を失うという驚きの結果になった。

保守党と労働党、こうも大きく明暗を分けたのはなぜだろう。

「ブレグジットを片付けてしまおう」

単独過半数が確定した後、ジョンソン首相は保守党員の前に立ち、演説を始めた。「初めて保守党に投票した方は、今回、私たちに票を貸してくれただけかもしれません」

「これは自分がロンドン市長に選ばれた時も、こう言ったのですが」と前置きをして、右腕をブルブルと振るわせた。「投票用紙の保守党の欄にチェックを入れた時、手が震えたかもしれません」。少し笑いが起きる。しかし、雰囲気はあくまでも真面目だ。「あなたは次回、労働党に投票するのかもしれません。でも、あなたが私たちを信頼してくれたことに感謝します。私は、私たち保守党はあなたの信頼を決して無駄にしません」。拍手が沸いた。

伝統的に労働党に投票する多くの有権者が今回保守党に投票したこと。これこそ、ジョンソン氏率いる保守党の成功の印だった。

選挙期間中は、「コービン政権を成立させてはならない」と何度も繰り返してきた。実際に、コービン排除に成功したのである。

「さあ、これからブレグジットを片付けてしまいましょう」。「ブレグジットを実行する(Let's get Brexit done)」というフレーズは、選挙運動中に何度も繰り返してきた。

しかし、ここで終わってしまっては、保守党最大のジョーク男と言われるジョンソン氏らしくない。そこで、「その前に......朝食を片付けてしまいましょう!」。聴衆がどっと沸いた。

名門イートン校からオックスフォード大学に進み、ジャーナリストから下院議員、ロンドン市長、そしてまた下院議員、さらに外相にまでなったジョンソン氏をイギリスでは「ボリス」以外で呼ぶ人はほとんどいない(今は「首相」という呼び方が多いかもしれないが)。

テレビのクイズ番組内でのユーモアあふれる応答によって国民的人気者になり、「いつも笑わせてくれる政治家」として知られるようになったが、政治信条は風見鶏的で、離脱を推進する政治家となったのも、その方が首相になれる確率が高かったからに過ぎない。事実の誇張や女性蔑視、人種差別的とも捉えうる危ない表現がひょこっと顔を出す人物である。

<参考記事>次期英首相最有力、ボリス・ジョンソンは国をぶっ壊しかねない問題児
<参考記事>離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解体か

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

企業向けサービス価格、9月は0.9%上昇 緩やかな

ビジネス

新しい資本主義実現会議、11月上旬に緊急提言案=岸

ワールド

韓国GDP、第3四半期は前年比+4.0%に鈍化 消

ビジネス

バイデン氏、週内の民主党内の合意に期待 歳出法案巡

MAGAZINE

特集:DXで復活する日本の製造業

2021年11月 2日号(10/26発売)

デジタル技術による「カイゼン」がものづくり産業と職人頼みの現場を変える

人気ランキング

  • 1

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 2

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー「ストレスフリーな状態と良質な睡眠が集中力を養う」

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    巨大コンテナ船が米東海岸に... IMF、成長率予測を5…

  • 5

    ビットコイン過去最高値、オンチェーン分析で見えた…

  • 6

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 7

    日本抜き「新クアッド」発足、笑うのはインド

  • 8

    A・ボールドウィンに「弾は入っていない」と銃を渡…

  • 9

    アップルカー、中国企業に振られる? EV電池調達でパ…

  • 10

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 9

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 10

    小惑星帯にある42個の天体が画像でとらえられる

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中