コラム

ラストマイルMaaSに見る地域格差──見出せないクルマ以外の選択肢

2021年06月11日(金)19時35分
日本の田舎

人口密度の低い地域では自動車移動が主流で、鉄道やバスが走っていない場所も(写真はイメージです) Sanga Park-iStock

<シェアサイクルやタクシー配車アプリをはじめ、駅・バス停から自宅までの移動にさえ多くのオプションを持てるようになった都市部。一方、多くの中山間地域では自家用車の代案を見つけられずにいる>

鉄道やバスなど公共交通を下車したところから自宅までの区間のことを「ラストマイル」という。これは公共交通を基軸にした考え方で、逆に自宅から鉄道駅やバス停までのことは「ファーストマイル」と呼ばれることもある。今、このラストマイルにおけるMaaSが注目されている。

その解決策には、自動運転やカーシェア、シェアサイクル、電動キックボード、電動車いす、さらには宅配ロボットなどといったさまざまなサービスがある。しかし、特に移動課題の多い中山間地域における取り組みでは、持続可能な仕組みづくりが手薄ではないかと疑問視されている。

"公共交通的な"移動の選択肢

タクシー配車アプリの「GO」、カーシェアリングの「タイムズカー」、シェアサイクルの「ドコモ・バイクシェア」、電動キックボードシェアの「Luup」──スマートフォンの登場とともに、都市部では多様な移動の選択肢を持てるようになった。外出することをためらっていた高齢者や障害者をサポートする「Universal MaaS(ユニバーサルマース)」の取り組みもANAの呼び掛けにより始まっている。

カーシェアや自転車シェアですらビジネスとして難しいと言われていたが、人口密度の高さにより、今では"公共交通的な"移動手段として定着してきている。

一方、中山間地域でのラストマイルの取り組みには雲行きの怪しいものが多い。

人口密度の低い中山間地域では、そもそも鉄道やバスが走っていないところが多く、自動車での移動が主流だ。鉄道、バスといった公共交通が走っていない地域のことを交通政策の世界では「交通空白地域」といって、できるだけこうした地域を減らそうと計画が練られている。ラストマイル問題は、この交通空白地域の問題とセットで考えられることもある。

免許返納後の高齢者の移動手段について注目され、鉄道やバスを使わない買い物や通院といった地域内移動の設計を目指す自治体は少なくない。

国土交通省は「地域公共交通の活性化・再生への事例集」として、全国の取り組みをウェブサイトで公開している。

AIを活用して効率化しリアルタイムに最適配車を行う「AIデマンド交通」、モビリティ産業×異業種の連携「Beyond MaaS」、自動運転バスやタクシー、時速20km未満の電動車で公道を走行するサービス「グリーンスローモビリティ」、宅配ロボットやドローンなど──経済産業省、国土交通省、総務省が、新技術を活用したサービスづくりを促進するメニュー(スマートモビリティチャレンジなど)を用意して約2〜3年が経つ。確かに技術的には使えないこともなさそうだが、実証実験を終えると果たしていくつの事業が残るか心配だ。

とはいえ、日の当たらなかった中山間地域の問題に対してさまざまなアプローチや投資が進んでおり、大企業から着目されるなど状況は変わってきている。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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