コラム

ベビーカーと車いすに厳しい日本の不寛容は、パラリンピックの自国開催で変わる?

2021年06月30日(水)18時20分
公共交通を利用するベビーカー利用者

バス車内にベビーカーのスペースが設けられるなど、改善は進んでいるが…(写真はイメージです) Masaru123-iStock

<バス車両の低床化やサービス介助士資格を持った駅員の急増などハード面でのバリアフリー化が進む一方で、ベビーカーや車いすユーザーの公共交通利用を不快に感じる人は依然として多い>

東京オリンピック・パラリンピックが間もなく開催されるが、モビリティの観点から期待するのは、海外のパラリンピック選手が日本に訪れることによって「心のバリアフリー」が育つことだ。

新型コロナウイルスの流行により、少子化は一段と加速したという。障害者、高齢者、さらにはビジネスマンも心身の不調を訴え、外出する体力・気力が落ちたという話もあちこちで耳にする。改めて人間にとって外に出て活動する重要性を知った。

コロナ収束後は健康維持のためにも積極的に出掛けたいところだが、欧米と比べてベビーカーや車いす利用者の外出難易度が高いという点が気になっている。

国や公共交通事業者はさまざまな努力をしているが「嫌な思いをする」という人がまだまだ多い。ベビーカー・車いす論争が起きるのはなぜなのか。

日本の公共交通に見る不寛容

障害者やベビーカーでの外出事情は国によって異なる。

宇都宮大学の大森宣暁教授の資料「ベビーカーでの公共交通利用に対する意識の国際比較」によると、東京のベビーカー対する意識の特徴として、ベビーカーを折りたたまずに乗車する人を不快・迷惑と感じる人の割合が高く、周囲の乗客による助けが少ないことが挙げられるという。

欧州ではベビーカーを折りたたまずに電車やバスに乗り込むことができ、「手伝いましょうか」と躊躇することなく手を差し伸べる周囲の乗客やその和やかな光景をよく目にする。これはベビーカーのみならず車いすに関しても同様だ。

駅構内や車内を観察していると原因が見えてくる。日本の首都圏における公共交通車内の利用者密度の高さ、高齢者や障害者に対する理解が薄い時代に作られたインフラや車両、子育て層や障害者への理解の低さが問題にあるように感じる。

コロナ禍にもかかわらず通勤・帰宅時間は混み合い、できるだけ他の人に当たらないように身体を縮こめて利用する。こうした利用者の我慢の上に首都圏の公共交通網は民間経営は成立している。少しでも多くの人に乗ってもらいたい、寿司詰め状態でもなんとか始業時間に間に合うべく乗り込もうとするため、スペースをとる車いすや泣く子供を乗せたベビーカーは嫌がられるのだ。

女性の社会進出や男性の育児参加の遅れもあり、通勤時間帯の公共交通に子供を連れてくることに対して違和感を抱く人も多いようだ。また子育て経験者の女性にも、自分たちの我慢してきた経験から、折りたたまずにベビーカーを乗り入れる若い子育て層に対して感情的になる人もいるという。一方で、譲られても「大丈夫です」と遠慮している場面も何度か目にしたことがあるが、周囲の好意や助けを受け取るのが下手なような気もする。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、米株高を好感し500円高

ビジネス

米テスラの時価総額1兆ドル超え、マスク氏には何重も

ビジネス

「新しい資本主義実現会議」が初会合、11月上旬に緊

ビジネス

イエレン米財務長官、中国副首相とマクロ経済など協議

MAGAZINE

特集:DXで復活する日本の製造業

2021年11月 2日号(10/26発売)

デジタル技術による「カイゼン」がものづくり産業と職人頼みの現場を変える

人気ランキング

  • 1

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 2

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー「ストレスフリーな状態と良質な睡眠が集中力を養う」

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    巨大コンテナ船が米東海岸に... IMF、成長率予測を5…

  • 5

    ビットコイン過去最高値、オンチェーン分析で見えた…

  • 6

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 7

    日本抜き「新クアッド」発足、笑うのはインド

  • 8

    A・ボールドウィンに「弾は入っていない」と銃を渡…

  • 9

    アップルカー、中国企業に振られる? EV電池調達でパ…

  • 10

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 9

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 10

    小惑星帯にある42個の天体が画像でとらえられる

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中