コラム

コロナ対策で戦時に匹敵する財政政策を発動する米国、しかし日本は......

2021年02月25日(木)11時30分

バイデン政権が打ち出したメニューの多くが実現するとの期待が、金融市場では高まっている......REUTERS/Jonathan Ernst

<米国における、戦時対応に匹敵する大規模な財政政策発動によって、2021年以降米国経済の成長率は加速する可能性が高い。しかし、日本の財政政策は......>

米国株は2月に入り史上最高値を更新、更に米国の債券市場では長期金利(10年物国債利回り)が、年初の1%前後から2月22日には1.4%近くまで上昇した。このため、金利上昇が大型ハイテク銘柄の株価などを押し下げる場面が増えている。

バイデン政権のアメリカンレスキュープラン実現への期待が高まる

ただ、最近の米欧での長期金利上昇は、先行して上昇していた株式市場が想定していた世界経済の正常化を、債券市場が遅れて織り込み始めたため起きていると筆者はみている。株高と金利上昇は、ワクチンが普及すること、そしてバイデン大統領が打ち出したアメリカンレスキュープラン(米国救済法案)の後押しで、2021年の経済成長率が大きく上振れれば正当化できるだろう。

実際に、米国で長期金利は上昇しているが、これが株価全体を下げるまでには至っていない。金融株など出遅れていた銘柄への物色が広がり、主要株価指数は最高値圏で推移している。米国での金融財政政策への期待によって、コロナ後に低下していたインフレ期待が反転している。これが、長期金利を上昇させている側面が大きく、現状程度の長期金利上昇は米国経済の大きな足枷にならないと見込む。

株高、金利上昇の主たる要因である、アメリカンレスキュープランについては、その半分程度が少なくとも実現すると筆者は想定している。ただ、民主党優位の現在の議会情勢を踏まえると、バイデン政権が打ち出したメニューの多くが実現するとの期待が、金融市場では高まっている。

第二次世界大戦時に匹敵する財政政策の発動

こうした中で、イエレン財務長官が追加財政政策を実現する姿勢を強調する一方で、正統派経済学者の立場から財政政策の必要性を長年主張してきたローレンス・サマーズ教授などが、GDP対比約9%の追加財政支出がインフレ率を大きく高めるリスクに言及している。米国では、経済正常化をもたらす為に、どの程度の規模の追加財政政策が必要なのか、極めて建設的な議論が行われている。

米連邦政府の財政赤字は2021年1月時点でGDP対比16%と、2020年3月時点からGDP対比10%ポイント以上財政赤字が増えた。トランプ政権が年末に実現させた9000億ドルの経済対策法案に加えて、アメリカンレスキュープランのうちどの程度議会で可決されるかによるが、米国の財政赤字がGDP対比20%以上まで拡大するのは、ほぼ規定路線である。これは、第二次世界大戦時に匹敵する財政政策の発動である。

財政赤字を懸念する論者やメディア関係者が日本では多い。ただ、戦時に匹敵する非常時に徹底した財政政策を打ち出し、新型コロナ対応と経済正常化を目指すというのが米国で起きている現実である。先に述べたように、財政政策の規模に関しては行き過ぎの可能性が指摘され始めたが、未知の感染症という特殊な事情への対応として家計所得支援策が主たる歳出であれば、制御不能なインフレは生じないと筆者は考えている。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。著書「日本の正しい未来」講談社α新書、など多数。

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