コラム

「アフリカの星」はなぜ凋落したか──エチオピア内戦と中国の影

2021年11月05日(金)14時30分
TPLF掃討作戦を支持するデモ

政府によるTPLF掃討作戦を支持するデモ(2021年8月8日) Tiksa Negeri-REUTERS


・アフリカにおける「成長モデル」とみなされてきたエチオピアでは、内戦の激化で経済に急ブレーキがかかっている。

・内戦の激化によって、政府側、反政府側のどちらにも民間人の虐殺といった行為がみられ、国連は「極度の野蛮行為」を警告している。

・この内戦の激化に神経を尖らせているのが中国で、そこには評判の悪化への懸念がある。

約20年間、「地球上最後のフロンティア」と呼ばれたアフリカの経済成長は曲がり角を迎えている。

成長のモデル国の惨状

北東アフリカのエチオピアで11月3日、アビー首相が全土に緊急事態宣言を発令した。これは北部ティグレ州での戦闘の激化を受けてのもので、アビー首相は市民に自衛を求めた。

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ティグレ州では昨年11月からティグレ人の民兵組織ティグレ人民解放戦線(TPLF)と政府軍の衝突が続いてきた。その影響は市民生活にも大きな影響を及ぼしており、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、すでに4万6000人以上が北西に隣接するスーダンに逃れただけでなく、国内避難民も170万人にのぼる。

民間人に対する虐殺やレイプも増加しており、国連は3日に発表した報告書で「極度の野蛮行為」が確認されたと述べている。

エチオピア内戦の本格化は、これまで経済成長にわいてきたアフリカの今を象徴する。

日本では「アフリカ=資源」のイメージが強いが、エチオピアはほとんど資源を産出しない。しかし、それでも政府主導で農産物の多様化などを推し進めた結果、2000年代初頭から2010年代末に至るまで、平均8%前後の成長率を維持し、そのパフォーマンスはアフリカ屈指のものとして海外の注目を集めてきた。

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エチオピアの経済状況(出所)IMF, World Economic Overview.

ところが、コロナのダメージとティグレ州での内戦の影響から、IMFによると、エチオピアの2021年のGDP成長率は2%程度に落ち込む見込みである一方、物資の不足によってインフレ率は25%を上回る。

アフリカ経済全体が2014年の資源価格下落、そして昨年からのコロナで深刻な停滞に見舞われるなか、資源に頼らない経済成長のモデルケースとみなされてきたエチオピアのイメージも、今や音を立てて崩れ始めているのだ。

エチオピア内戦はなぜ起こったか

この20年間、政治的な安定と経済成長で「アフリカの星」とみなされてきたエチオピアで、なぜ内戦が激化したのか。そこには多民族国家エチオピアで、誰が権力を握るかの争いがある。

政府と争うティグレ人組織TPLFは、かつてエチオピア政府の主流だった。これを締め出した新興勢力との間で激化したのが今回の内戦である。

多民族国家エチオピアでは1991年、それぞれの民族の武装組織が参加して連合体エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)を結成し、当時の社会主義政権を倒した。その後、EPRDFが与党として事実上の一党制を形成し、エチオピアを統治してきた。

しかし、その中心の座に居座ったTPLFがティグレ出身者で要職を固めたりしたため、他の組織・民族の不満は徐々に大きくなった。なかでもティグレ人と激しく対立してきたのが、エチオピアで最大の人口を抱えるオロモ人だ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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