コラム

日本の電波行政を歪めている真犯人はだれか?

2021年02月25日(木)15時20分

2つ目は、ネットに食われているとして、そのネットの中で極めて占有率の高い動画アップロードサイトと、同じくシェアの高いサブスク型のストリーミング・サービスの双方が、共に外資であるという点です。

コンテンツは国内物が多いにもかかわらず、主宰している企業が外資のために、サーバは国外にあり、従って売り上げの発生も国外になります。これに対する課税も十分にできていません。

そして国内の優良なコンテンツ製作者の努力が、個々に対しては一部について高報酬という見返りはあるものの、全体としては創出した付加価値の過半が外資にそっくり巻き上げられており、国内GDPへの貢献は僅かという情けない状態になっています。

電波行政は、コンテンツ産業を含めた放送事業の健全な発展に資するべきものであり、その発展が阻害され、その果実を外資に奪われているというのは大変な事態です。行政の歪みがあるとしたら、その点であって、今回の接待問題についての「落とし前」は必要かもしれませんが、そこが「行政の歪み」の本筋とは思えないのです。

<お知らせ>
当サイトコラムニストの渡辺由佳里氏と冷泉彰彦氏が、太平洋標準時2月27日午前4時(日本時間同日午後9時)からClubhouseでトークイベントを開催します。詳しくはこちらをご覧ください→「アメリカの警察とレイシズムの複雑さを語る」。

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6月22日号(6月15日発売)は「ルポ 武漢研究所のウソ」特集。新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関が繰り返した危険な実験。「素人集団」が矛盾を暴く。


プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

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