コラム

経済政策をめぐる米民主党の「内紛」が共和党にとって厄介な理由

2021年03月06日(土)12時30分

第2に、民主党内の左派と穏健派が政策論争を戦わせることは、民主党の政策立案能力を強調する効果を持つ。学生ローン救済策をめぐり、左派のエリザベス・ウォーレン上院議員と穏健派のキルステン・シネマ上院議員が激しくやり合うこともあるだろう。穏健派は、左派が目指す移民制度の全面的見直しを阻止しようとするかもしれない。

しかし、こうした論戦の焦点はあくまでも政策のメリットとデメリットだ。それに対し、共和党は、1月の連邦議会議事堂襲撃事件でトランプにどのくらい責任があるかを巡り内紛に陥っている。民主党内で活発な政策論争が繰り広げられれば、共和党との違いが際立ってくるだろう。

皮肉な話だが、民主党内の左派と穏健派の対立は、22年の中間選挙、そして24年の大統領選と議会選挙に向け、民主党にとって最強の資産になるかもしれない。

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サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

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