最新記事

科学後退国ニッポン

千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか

BRAIN DRAIN TO BRAIN GAIN

2020年10月14日(水)07時00分
澤田知洋(本誌記者)

Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より>

古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。

その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。
20201020issue_cover200.jpg
確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。

一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外国を拠点にしながら日本との共同研究の橋渡しをしたり、将来的に帰国して日本にポジティブな影響をもたらす可能性も十分にある。

中国に渡った日本人研究者が直接的に軍事研究に携わっている証拠もない。しかも、中国による高度人材の引き抜きが日本の国力衰退につながるとの不安ばかりが叫ばれるが、数の上で引き抜きが圧倒的に多いのはむしろアメリカだ。

外務省の海外在留邦人調査では、2016年時点でアメリカに長期滞在中の「留学生・研究者・教師」とその同居家族は7万4000人余り。日本生まれでアメリカ在住の理工学系の博士号保持者約8800人(全米科学財団の15年調査)の多くも、この数に含まれるとみられる。

これに対し、同じ外務省調査で中国に長期滞在中の同カテゴリーの人数はわずか8800人ほど。日本学生支援機構の統計では、17年度に中国に滞在していた日本人留学生は短期も含めて約7100人だ。08年以来1000人以上の科学者が「千人計画」などで日本から中国にリクルートされたというオーストラリア戦略政策研究所の分析を加味しても、「流出組」を含む日本人研究者の数は中国よりアメリカのほうが桁違いに多いとみるのが自然だろう。

いずれにせよ、より重要な論点は米中だけで約1万人は日本人研究者が活動していることだ。少なく見積もっても日本人研究者の約100人に1人。彼らはなぜ日本を出るのか。

国家間の人の移動には、移住国に引き寄せられた理由(プル要因)と、母国から押し出しされた理由(プッシュ要因)の両面がある。米中に共通するプル要因としてまず挙げられるのは、高度な研究・教育環境だ。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

米政権の経済課題は「現代のサプライサイド経済学」=

ワールド

米、中国航空4社の44便を運航停止 中国の措置に対

ビジネス

英蘭シェル、正式に社名変更 「ロイヤル・ダッチ」外

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック20年3月以来最大

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:2024年の全米動乱

2022年1月25日号(1/18発売)

次期大統領選で再びトランプが敗北すれば、100万人規模の怒れるアメリカ人が武装蜂起するリスクが

人気ランキング

  • 1

    1000年に1度のトンガ大噴火、これでは終わらない可能性

  • 2

    『ドライブ・マイ・カー 』がアメリカの映画賞を総なめしているワケ

  • 3

    部屋を「片付けなさい」はNG 子供の自己肯定感を伸ばす、正しい「声かけ」の方法

  • 4

    知ってた? 太陽系は「巨大な泡」の真ん中に浮かん…

  • 5

    消えた陸地、火山灰に覆われた滑走路... 衛星写真で…

  • 6

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相…

  • 7

    今も自然界と人体に「発がん物質」を残す、モンサン…

  • 8

    日本の元セクシー女優、フィリピンに遊びに行ったら…

  • 9

    「非常に珍しい」双子のアフリカゾウが見つかる

  • 10

    オタク活動に注意? 芸能人を好きになり過ぎると「知…

  • 1

    外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」

  • 2

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師

  • 3

    ブタの心臓を受けた男に傷害の前科──「もっとふさわしい人にあげて欲しかった」と、被害者の遺族は言う

  • 4

    1000年に1度のトンガ大噴火、これでは終わらない可…

  • 5

    早老症のユーチューバーが15歳で死去

  • 6

    米人気モデル、「露出し過ぎ」な服装で空港に現れて…

  • 7

    通りすがりの女性に救われた子猫は「とんでもない場…

  • 8

    知ってた? 太陽系は「巨大な泡」の真ん中に浮かん…

  • 9

    『ドライブ・マイ・カー 』がアメリカの映画賞を総な…

  • 10

    英スーパー、ソーセージを成人用として販売 客は年…

  • 1

    飛行中のステルス爆撃機が「グーグルマップ」に映り込んでいた

  • 2

    外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」

  • 3

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師

  • 4

    空手がアラブで200万人に広まったのは、呑んだくれ日…

  • 5

    ブタの心臓を受けた男に傷害の前科──「もっとふさわ…

  • 6

    1000年に1度のトンガ大噴火、これでは終わらない可…

  • 7

    日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援…

  • 8

    早老症のユーチューバーが15歳で死去

  • 9

    「賃貸か、持ち家か」議論の答えは出ている

  • 10

    米人気モデル、「露出し過ぎ」な服装で空港に現れて…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2022年1月
  • 2021年12月
  • 2021年11月
  • 2021年10月
  • 2021年9月
  • 2021年8月