最新記事

北アイルランド問題

EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド

2019年1月29日(火)20時00分
小林恭子(在英ジャーナリスト)

1月19日、北アイルランドで起きた自動車爆弾によるとみられる爆発。対英テロを行ってきたアイルランド共和軍(IRA)の犯行とみられている Clodagh Kilcoyne-REUTERS

<ブレグジット問題が危機的にこじれる原因の北アイルランド問題の核心がよくわかる>

英国が欧州連合(EU)から離脱するブレグジットまであと約2か月となったが、今月15日、EU側とメイ政権がすでに合意済みの離脱協定案が議会で否決された後、離脱自体が中止となる可能性も取り沙汰されるほどの迷走状態となっている。

議会の支持を取り付けるために大きな障害となったのが、英領北アイルランドとアイルランド共和国との間に物理的な国境(「ハード・ボーダー」)を置かないための「安全策」(通称「バックストップ」)の取決めだ。

北アイルランドでは、1960年代から英国からの分離独立とアイルランドへの帰属を求めるカトリック系住民と英国への帰属継続を求めるプロテスタント系住民との対立が激化し、互いの民兵組織によるテロや武力抗争が始まった。これは「ザ・トラブルズ」(北アイルランド紛争)と呼ばれ、3000人以上が命を落とした。

1998年、北アイルランドの帰属を住民の意思に委ねる包括和平合意「ベルファスト合意(聖金曜日協定)」が調印され、かつては敵同士だったプロテスタント、カトリックの有権者を代表する政治家がともに自治政府を構成するまでに至った。

民兵組織による攻撃の対象になりがちだった国境検問所は1990年代に次第に機能停止状態となり、現在、北アイルランドとアイルランドの間で国境検査は行われていない。

苦肉の「バックストップ(安全策)」

ブレグジット後もハード・ボーダーを置かないことを確実なものにするため、EU側と英政府が離脱協定案に入れたのが、先の安全策であった。

離脱協定案によれば、2020年12月までEUと英国は「移行期間」を置く。この間に両者は包括的な通商協定を結ぶ予定で、その際には北アイルランドとアイルランドの間にハードボーダーを置かないようにする。

しかし、もし期間内に合意がなかった場合、移行期間をさらに1年延ばすことができるが、それでも合意ができなかった場合、何としても国境検査をしないようにするために安全策が編み出された。

そのためには、まず英国全体をEUとの一種の関税同盟に入れる。同時に、アイルランドと地続きになる北アイルランドは本来はヒト・モノ・資本・サービスの自由な行き来を可能にする「EUの単一市場」にも一部参加する。北アイルランドは英国のほかの地域より、よりEUとのきずなが強くなる。
 
英国とEU、北アイルランドとアイルランド、全ての境界の関税を撤廃し、物の移動を自由にすることで、将来どのような通商関係を英国とEUが結ぼうとも、ハード・ボーダーができないようにする対策だ。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

米上院司法委、ハイテク大手対象の法案承認

ワールド

核合意再建協議、数週間以内に「決定的」局面迎える=

ワールド

ロシアがウクライナ越境なら「侵攻」、バイデン大統領

ビジネス

米メルクのコロナ経口薬、27社が廉価版を製造へ 低

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:2024年の全米動乱

2022年1月25日号(1/18発売)

次期大統領選で再びトランプが敗北すれば、100万人規模の怒れるアメリカ人が武装蜂起するリスクが

人気ランキング

  • 1

    ブタの心臓を受けた男に傷害の前科──「もっとふさわしい人にあげて欲しかった」と、被害者の遺族は言う

  • 2

    飼い主に高速連続パンチを見舞う子猫 ネット民から「アンガーマネジメントが必要」との声も

  • 3

    おまけ狙いの爆買い男性に106食分を売った中国ケンタッキー、当局から正式に怒られる

  • 4

    知ってた? 太陽系は「巨大な泡」の真ん中に浮かん…

  • 5

    消えた陸地、火山灰に覆われた滑走路... 衛星写真で…

  • 6

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相…

  • 7

    通りすがりの女性に救われた子猫は「とんでもない場…

  • 8

    北京五輪には自前のスマホを持ち込むな、米加が選手…

  • 9

    オタク活動に注意? 芸能人を好きになり過ぎると「知…

  • 10

    米人気モデル、「露出し過ぎ」な服装で空港に現れて…

  • 1

    外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」

  • 2

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師

  • 3

    ブタの心臓を受けた男に傷害の前科──「もっとふさわしい人にあげて欲しかった」と、被害者の遺族は言う

  • 4

    早老症のユーチューバーが15歳で死去

  • 5

    米人気モデル、「露出し過ぎ」な服装で空港に現れて…

  • 6

    英スーパー、ソーセージを成人用として販売 客は年…

  • 7

    通りすがりの女性に救われた子猫は「とんでもない場…

  • 8

    動物界一の酒豪、ハムスターの強さは別格

  • 9

    「東大王」紀野紗良が「もっと早く読んでおきたかっ…

  • 10

    セクシーさと多様性で席巻! リアーナの下着ブランド…

  • 1

    飛行中のステルス爆撃機が「グーグルマップ」に映り込んでいた

  • 2

    外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」

  • 3

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師

  • 4

    空手がアラブで200万人に広まったのは、呑んだくれ日…

  • 5

    ブタの心臓を受けた男に傷害の前科──「もっとふさわ…

  • 6

    日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援…

  • 7

    早老症のユーチューバーが15歳で死去

  • 8

    「賃貸か、持ち家か」議論の答えは出ている

  • 9

    米人気モデル、「露出し過ぎ」な服装で空港に現れて…

  • 10

    動物界一の酒豪、ハムスターの強さは別格

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2022年1月
  • 2021年12月
  • 2021年11月
  • 2021年10月
  • 2021年9月
  • 2021年8月