最新記事

政府

コロナ禍で、結局は「大きな政府」が望ましいと結論付けられたのか

THE STATE’S NEW BALANCING ACT

2021年6月18日(金)11時19分
ジャイディープ・プラブ(ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院教授)
英サッチャー首相と米レーガン大統領(1985年)

「 小さな政府」論者のサッチャー(左)とレーガン(1985年) CHAS CANCELLAREーREUTERS

<適切な政府の規模と役割とは? パンデミックという危機と、デジタル化の発展の中で見直される古くて新しい議論>

1世紀以上もの間、盛んに論議されてきた問題が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて再び激論の対象になっている。すなわち、政府の規模と役割だ。

政府は社会生活やビジネス活動について関与の範囲をさらに拡大すべきか。それとも、政府の関与の増大は必然的に、自由の減少と無駄の増加を意味するのか。

自由意思論者(リバタリアン)は、政府は最良の場合でも無能で非効率的、最悪の場合は個人の自由に対する脅威になると考える。経済学者のフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマン、レーガン元米大統領やサッチャー元英首相が代表格だ。

その対極に、政府を本質的に善意ある存在と見なし、社会や経済への政府の影響力拡大を目指す一派がいる。バーニー・サンダース米上院議員、ギリシャの急進左派連合(SYRIZA)やスペインの政党ポデモスがいい例だ。

とはいえ今では、新たなデジタル技術や組織構造のおかげで、国家は政策効率性と市民の自由のバランスを取ることができる。これはパンデミックをはじめとする危機の際、とりわけ重要になる。政府が重大な役割を果たすべき時だからだ。

この20年間、インターネットやソーシャルメディア、スマートフォンなどの力で、民間部門はより少ない資源でより多くを実現できるようになり、さまざまな業界の在り方が一変した。そうした変革は、今や国家そのものに及びつつある。

監視強化や政府の権限拡大の懸念も

世界各国で政府が技術へのアクセスを手にし、政府が達成できることの規模と範囲は根底から変化している。その良し悪しはともかく、巨大な国家機構が迅速かつ低コストで構築できるようになった。

国家の機能という面で、こうした進展には主に3つの意味合いがある。

まず、よりよい行政サービスがより速く、より低いコストで提供可能になる。人口13億人超を擁するインド政府は国民全員に固有のデジタルIDを発行するシステムを1人当たり1ドル未満のコストで実現。わずか5年ほどで10億人以上をカバーした。

一方で気掛かりなことに、デジタルツールは管理・監視強化や政府の権限拡大にも利用できる。一例が、中国の社会信用システムだ。デジタル技術を用いて個人および企業の活動を追跡・格付けする制度で、評価結果が就職機会や資金調達、社会福祉へのアクセス、移動の自由を左右する。

さらに、民間部門に対する姿勢も問われる。強大なデジタルプラットフォームをいかに規制し、いかに企業と協力してイノベーションや包括的成長を促進するか、政策決定者は答えを出す必要がある。

効率性と市民の自由を守るべく、政府には4つの原則の遵守が求められる。

ニュース速報

ビジネス

FRB副議長、23年の利上げ開始支持 「インフレリ

ビジネス

米ISM非製造業指数、7月は64.1に上昇 過去最

ビジネス

米NYタイムズのデジタル購読、第2四半期は3年ぶり

ビジネス

米雇用、来夏までにコロナ前回復=セントルイス連銀総

MAGAZINE

特集:世界が尊敬する日本人100

2021年8月10日/2021年8月17日号(8/ 3発売)

免疫学者から歌舞伎役者、ユーチューバーまで世界が認めた日本の天才・異才・鬼才100人

人気ランキング

  • 1

    恐竜絶滅時に起きた高さ1500mの津波 その痕跡がアメリカの地下に眠っていた

  • 2

    大江千里がアメリカで感じた東京五輪の空虚さと違和感

  • 3

    「反マスク派」ポスターを剥がした女性、仕込まれていたカミソリで負傷

  • 4

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「…

  • 5

    誰にも聞こえない周波数で歌う世界一孤独な「52ヘル…

  • 6

    火星の深部構造が探査機インサイトからのデータで判…

  • 7

    気候変動の影響で地球の自転軸がずれた──最新研究

  • 8

    中国発の大ヒットSF小説『三体』に秘められた中国的…

  • 9

    高級ホテルのWi-Fiはなぜ危険? 北朝鮮ハッカーの手…

  • 10

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測…

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が成功しない訳

  • 3

    恐竜絶滅時に起きた高さ1500mの津波 その痕跡がアメリカの地下に眠っていた

  • 4

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だ…

  • 5

    ドラァグクイーンと子供のふれあいイベントが抗議殺…

  • 6

    福山雅治ほどの温厚な人を怒らせた「3つのスイッチ」とは

  • 7

    パリ五輪ロゴの出会い系アプリ激似説がネットで再燃

  • 8

    なぜ日本男子は世界で唯一、女性より幸福度が低くなる…

  • 9

    大江千里がアメリカで感じた東京五輪の空虚さと違和感

  • 10

    女子陸上短距離ジョイナーの「伝説と疑惑の世界記録…

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だった

  • 3

    加害と向き合えない小山田圭吾君へ──二度と君の音楽は聴きません。元いじめられっ子からの手紙

  • 4

    20万円で売られた14歳日本人少女のその後 ──「中世に…

  • 5

    「無駄に性的」罰金覚悟でビキニ拒否のノルウェー女…

  • 6

    「1日2個、カットしてスプーンで食べるだけ」 メンタル…

  • 7

    「競技用ショーツが短すぎて不適切」英パラ代表選手…

  • 8

    人間のオモチャにされたイルカ死ぬ──野生動物に触る…

  • 9

    韓国で、日本製バイクの販売が伸びている理由

  • 10

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年8月
  • 2021年7月
  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月