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習近平の「共同富裕」第三次分配と岸田政権の「分配」重視

2021年10月12日(火)13時38分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

もっとも、このコラムを書いている最中に、岸田首相が突如前言を翻し、「金融所得課税の引き上げは、当面しない」と言い始めたらしい(<岸田首相「金融所得課税は当面触れない」 総裁選での発言から後退>)。

「人の話(他人から受ける評価)に左右されて政策をコロコロ変えるような首相」など信じていいはずがない。

総裁選挙期間中も、「森友学園問題に関してさらに調査する」的な発言をしたのに、安倍元首相の逆鱗に触れたようだというのを知ると、突然「政府として説明が必要なら説明する」と前言を翻して、急遽、後退した。

さらに昨日11日の党首討論では「新しい資本主義」の柱を成しているはずの格差是正に対してさえブレ始めている(<岸田政権 薄まる格差是正 野党、首相の「ブレ」批判 衆院代表質問は>

いつまでも原稿を終えることが出来ず支障をきたすほどだ。

習近平の「共同富裕」戦略

さて、では当の社会主義国家、中国における「中間層を増やす手段」を見てみよう。

中国では1970年代末から改革開放が始まったが、人民は「また騙されて投獄される」と恐れて、思うようには進まなかった。そこで鄧小平は「先に富める者から先に富め。富んだ者は、まだ富んでない者を助けて率い、ともに豊かになれ」という「先富(せんぷ)論」を唱えたため、人民はようやく少しずつ金儲けをし始めた。

ところが北京に権力基盤がない江沢民政権になると、「金によるネットワーク」で権力の構図を築いたために腐敗が蔓延し、貧富の格差が激しくなっていった。

胡錦涛政権時代には「未富先老(まだ豊かになってないのに、先に老いてしまった)」という言葉が流行ったように、「権力と金」による底なしの腐敗が貧富の格差をさらに激化させていった。

そこで習近平政権では、反腐敗運動とともに、鄧小平がやり残した「先富論の後半部分」であるところの「共同富裕」に力を入れ、何としても建党100周年までに貧困層を無くしたいとして2020年11月の時点で500万人にまで減らすことに成功している。政権発足時の貧困人口は約1億人(9,899万人)だった。

習近平は、今年8月17日に開催した、自らが主任を務める中央財経委員会第十次会議で、「質的にハイレベルの発展を遂げる中で、共同富裕を促進せよ」と指示している。

「質的にハイレベルの発展」とは何を指しているかというと、ハイテク国家戦略「中国製造2025」に象徴されるような、ハイテクを中心として研究開発やイノベーションを重視する戦略を意味する。量的なGDP成長を目指すのではなく、質的に高い内容の成長を目指すのでGDPの量的成長はしばらく抑制されるが、将来大きな発展が見込まれるポテンシャルの高い質的成長を目指すという意味だ。それを新常態(ニューノーマル)と称する。

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