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恒大救済企業の裏に習近平の大恩人の影が

2021年10月14日(木)21時56分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
恒大集団本社

債務危機にある恒大集団 Aly Song-REUTERS

債務危機に陥っている恒大集団傘下の恒大物業を購入することになった企業は、かつて習近平父子を助けた葉剣英系列が関係していた。恒大を救済しないがソフトランディングさせたい習近平の狙いが水面下で動いている。

香港証券取引所での取引を一時停止した恒大集団と恒大物業

10月4日、債務危機に陥っている不動産大手の恒大集団とその傘下の恒大物業が香港証券取引所での取引を一時停止した。恒大物業の51%以上の株を、同じく不動産大手の合生創展が買収する方向で交渉を始めたからだ。したがって合生創展を含めた3社の取引が一時止まっている。

物業というのは不動産の管理を行う業務のことで、最初に報じたのは第一財経だ。同時に合生創展自身も取引の一時停止公告を出したので、この事実は間違いのないものと判断される。

広東省には「合生創展(00754.HK)、碧桂園(02007.HK)、中国恒大(03333.HK)、富力地産(02777.HK)、雅居楽(03383.HK)」という五大不動産開発企業(ディベロッパー)があって、これを「華南の五虎」と称する。

10月12日の中国情報においても、同様のことが報道されているので、まだ交渉中のようだ。恒大物業の株の60%を恒大集団が持っているので、それをどこまで手放すのか、またどれくらいの値引きをするのかなどに関して交渉しているものと思われる。

第一財経の報道では、なぜ、よりにもよって「華南の五虎」のうちの、最も低調な合生創展が「火中の栗を拾ったのか」という疑問を呈しているが、筆者は、合生創展の持ち主の朱孟依という人物が、習近平父子の大恩人であった葉剣英と関係しているからではないかと思っている。

実は、朱孟依氏は合生創展以外にも、珠江投資集団の創始者で、この珠江投資集団はもともと、法人代表が朱孟依であった「韓江公司」と「葉剣英研究会」が創った企業だ。葉剣英研究会の副会長も朱孟依が務めていた。

つまり、今般恒大を救済しようとしているのは葉剣英に関係する企業だということに注目したい。本稿では、その関係に焦点を絞って、習近平が水面下でどう動いているのか、そして恒大問題を、どのようにしてソフトランディングさせようとしているのかを考察する。

葉剣英と習近平父子

では、葉剣英とはどういう人物で、習近平父子とはどういう関係にあったのかを見てみよう。

葉剣英はもともと毛沢東時代末期の軍事委員会主席で建国元帥の一人だった。

習近平父子との関係は、拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の<第五章 習仲勲と広東省「経済特区」>の「一 北京に戻ってきた習仲勲」や「四 習仲勲・葉剣英父子の物語と習近平の登竜門」で詳細に分析したように、習近平父子の大恩人だ。

鄧小平の陰謀により1962年9月に反党分子という捏造された事実により失脚した習仲勲(習近平の父)は、1978年2月までの16年間におよび、投獄、軟禁生活などを続け、文化大革命が1976年10月に終わってもなお、自由の身になれなかった。

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