コラム

技能実習生を「偽難民」にしてしまう日本の歪み

2020年12月16日(水)15時55分
周 来友(しゅう・らいゆう)

実習生の従事する産業は多岐にわたる(写真は2018年4月、千葉県の食品工場。本文とは直接関係ありません) TORU HANAI-REUTERS

<劣悪な環境に耐えられずに逃げ出したり、不当解雇された実習生に残された奥の手>

現代の奴隷労働とまで言われる日本の技能実習制度。ここで私があえて指摘しなくても、移動の自由を奪い、実質的に最低賃金以下で働かせる悪しき制度であることは、ニュースなどで見聞きしている人も多いと思う。

かつては中国人が大半だったが、いま最も多いのはベトナム人だ。従事する産業も、自動車や繊維の工場から農業や建設業界へと移り変わってきている。しかし、人権無視の問題は以前から変わらない。

日本には外国人向けの研修制度と技能実習制度があり、その全てが悪いとは言わない。私は1990年代後半、通産省(当時)が所管する海外技術者研修協会(AOTS、現在の海外産業人材育成協会)の研修に、通訳として関わっていた。研修生は来日後、最長1年間の一般研修を受け、その後企業で実地研修に従事する。その企業にAOTSが定期的に視察に訪れるという「まっとうな」研修制度で、研修を終えて帰国し、母国の発展に寄与している人材は少なくない。中国の黄菊(ホアン・チュイ)・元副首相(故人)もその1人だ。

そんな一面を知るからこそ余計に、技能実習をめぐる問題には心を痛めている。劣悪な環境に耐えられなくなった実習生が逃げ出したり、コロナ禍で業績が悪化した企業が実習生を不当に解雇したり、そんな実習生たちが家畜や農産物を盗むといった犯罪に手を染めたり......。実習生が受け入れ先企業の経営者や実習生を管理する組合の理事長を殺傷する事件もあった。

では、クビになったり、逃げ出したりした実習生はどうするのか。事実上「転職」は難しく、地下に潜るしかないように思えるが、実は奥の手がある。難民認定の申請だ。日本は難民をほとんど受け入れていないが、難民認定の申請は比較的誰でも行うことができるとされ、受理されると申請中のステータスとなる。そうすると、どんな仕事にも就けるし、母国への送金も可能だ。所在地を確認する電話がかかってくることもあり、もちろん母国に一時帰国はできないが、それさえ我慢すれば何とか生きられる。

この難民認定制度はこうした「悪用」ができないよう2年前に運用方法が見直されたらしいが、聞くところによれば今も「悪用」の実態は存在する。申請の総数こそ減ったが、最近では難民認定を申請するベトナム人やネパール人が増えており、その多くは元技能実習生のようだ。

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