コラム

2021年米国政治、バイデン政権vs共和党のパワーバランスを読み解く

2021年05月27日(木)17時30分

財政政策についても民主党が当初のインフラ投資法案とは名ばかりの利権バラマキ法案を作成したのに対し、共和党側はミニマムの物理的インフラ整備に限定した対案を提出している。

民主党内の中道派議員もバイデン政権のインフラ投資法案の財政規模を抑制したいと考えている議員もおり、それらの議員も共和党による対案が示されたことを事実上利用し、バイデン政権に規模縮小を求めてきた様子も伺える。最終的には上述の財政調整措置で民主党は共和党の妨害を突っぱねられるが、それにしても幾らかの妥協は迫られることになるだろう。

最終的には世論調査上の「民意」にかかっている

そこで重要なことは最終的には「民意」ということになる。バイデン政権と民主党にとっては選択肢は常に強硬案から妥協案まで全て並んでいる状態だ。共和党側がバイデン政権に政策をどこまで止められるかは世論調査上の民意にかかっている。

したがって、バイデン大統領は、ワシントンD.C.の共和党議員ではなく、共和党支持者に対して政策への超党派の支持を呼び掛けるメッセージを常に発している。共和党内の中道派からの支持が高まるなら、共和党議員が妥協するなら良し、共和党議員が法案を突っぱねても問題と判断できる。逆に共和党側はバイデン政権の政策は左派に完全に飲み込まれていると喧伝し、民主党支持者内の中道保守層の取り込みを試みるだろう。

以上、上記の政局状況を背景として、バイデン大統領が米国民に対して発するメッセージ、それに対する共和党側のカウンタ―メッセージは行われている。そのため、それらメッセージの微妙な表現の変化は実は大きな政治変動の前兆である可能性が常に内包されている。現代米国政治に興味がある読者諸氏には、これらの基礎知識を前提として、今後の展開を予測・分析してほしいものと思う。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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