コラム

マクロン新政権の船出―国民議会選挙の光と影

2017年06月21日(水)17時20分

Julien de Rosa-REUTERS

<フランス国民議会選挙(第2回投票)の結果、マクロン与党一強の時代が出現した。今後、マクロン政権の成否は、「フランス的なヨーロッパ」を取り戻すことができるかにかかっている>

マクロン新大統領選出以降、フランスは劇的な政界再編を迎えている。6月18日に行われた国民議会選挙(第2回投票)は、そのことを如実に示す結果となった。

マクロン大統領が立ち上げた新党「前進する共和国」が308議席を獲得し、連立を組む民主運動(MoDem)の42議席と合わせると、全議席577の過半数を大きく上回る350議席を占め、安定的政権基盤を確立した。

一方、大統領選挙に引き続き、これまでフランスの政治の中枢を占めてきた2つの大政党の凋落ぶりが改めて明らかになった。共和派は113議席にとどまり、協力関係にある民主独立派連合(UDI)の17議席と合わせても130議席と過去最低のレベルに後退した。社会党も、友党である急進左翼党と合わせても33議席と、歴史的惨敗を喫した。

こうした既成政党の凋落の反面、メランション元大統領候補の支持母体となった「不服従のフランス」は、協力関係にある共産党と合わせると27議席を獲得し、ルペン元大統領候補の国民戦線は8議席を獲得した。大きな数とは言えないが、これまで2大政党のはざまで、存在感を示せない境遇にあったことと比べると、一定の前進であることは間違いない。

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いずれにせよ、マクロン与党一強の時代がこれから5年間、議会解散さえなければ、続くことになる。

こうした安定的基盤を議会において確立したことで、マクロン大統領は、公約に掲げていた労働法制の改革・規制緩和、社会保障制度改革、企業の競争力強化、EUの改革などを積極的に推進していくとみられる。

マクロン政権と与党がこれらの政策を実行していくにあたり、国内において抵抗勢力となるのは、もはやこれまでのような左右の対立軸上での野党ではない。今回の国民議会選挙では、右の共和派にも左の社会党にも、政策面においてマクロン与党との親和性をもつ議員(候補)がいることが明らかになった。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より東京外国語大学教授、2019年より現職。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

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